2万1000円を維持できるか【記者の視点】

記者の視点|企業速報 証券市場新聞
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後場は膠着感の強い展開

 前場は下げ渋る場面もあったが、後場は膠着感の強い展開となった。トランプ大統領がまだ関税を上乗せしていない3000億ドル分にも関税を上乗せする手続きを指示しており、この動向を見極めない限り上値を追いにくい。

基調判断「悪化」で消費増税実施の是非の議論が再燃

 14時に発表された3月の景気動向指数速報値に絡んで、内閣府が基調判断を「下方への局面変化を示している」から「悪化」に変更したことで、その後、下げ幅を加速させた。日本の景気減速を嫌気して海外勢が先物で売り乗せしたようだが、「悪化」となれば秋への消費増税実施の是非の議論が再燃するかも知れず、今後の政策動向も注視する必要がある。

ソフトバンクGも指数を押し下げる

 個別ではソフトバンクグループ(9984)とファーストリテイリング(9983)の下げが日経平均の動きを圧迫した。ソフトバンクグループは投資先である米配車サービス最大手のウーバー・テクノロジーズの初値が公開価格割れとなったことが響いている。低調なブックビルディングからこの動きは想定されていたが、地合い悪から改めて売り材料にされた。
 時間外でのNYダウ先の下落から週明けのニューヨーク市場は反落のスタートが予想され、ナイトセッションでは先物が2万1000円を維持できるかが焦点。令和になって下落基調が続いていることから、そろそろ悪材料出尽くしから自律反発を期待したい。




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