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新型肺炎感染防止で導入気運
不安が高まる中国・武漢発の新型コロナウイルス感染について、日本でも国内初の死亡や渡航歴のない患者の感染確認が相次いだ。これを受けて政府が開催した感染症対策専門家会議で脇田隆字・国立感染症研究所所長は「国民全員が協力して感染のまん延を抑える行動が必要」とし、テレワークの促進や時差出勤などの行動を呼びかけている。今回の専門家会議を受けてテレワークに本腰を入れる企業が相次いでおり、改めてこれをサポートする企業が注目されそうだ。
国内大手が本腰
感染経路が明確でない発症者がでてきたことで政府は「感染拡大」を前提に対策に取り組んでいる。感染を防止するには人と人との接触を極力避ける必要があるが、情報通信技術が進化した現在、在宅勤務をコアとするテレワーク導入に本腰を入れる企業が増えている。テレワークについては今夏の東京五輪へ向けて昨年から導入議論が高まっていたが、国内に約２０万人の従業員を抱えるＮＴＴ（９４３２）グループが先頃、各事業会社に積極導入を行うよう通知したことが伝えられた。この他、ＧＭＯインターネット（９４４９）なども在宅勤務発令が伝えられており、大手企業が動きだせば、感染拡大が企業存続に直結する中小企業もテレワーク導入に動きだす可能性が高い。
関連銘柄は？
テレワーク向けに特化した「働き方見える化サービス Ｔｅｌｅｗｏｒｋ」を展開するＮＥＣ（６７０１）が関連の筆頭で、社内勤務と変わらない業務効率を実現するコミュニケーションプラットフォーム「ｍｉｔｏｃｏ（ミトコ）」を手掛けるテラスカイ（３９１５）、国内最大級のクラウドソーシング会社で日本テレワーク協会から受賞しているクラウドワークス（３９００）などはビジネスチャンスが更に拡大しそうだ。
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