警戒感が強い動き継続
先週の東京市場は引き続き膠着感の強い動きとなった。２２日の時点では米国で追加経済対策の与野党協議が近くまとまるとの期待が高まっていたが、下院民主党の一部議員が選挙前の採決に反対を表明していることから大統領選前の追加経済対策発動に懐疑的な見方も少なくない。大統領選についても前日の大統領候補討論会でもバイデン氏勝利との集計からリードは変わらないが、トランプ大統領の追い上げを指摘する向きも多く、大統領選が通過するまでは、警戒感が強く、週末のニューヨーク市場も小動きに終始した。
マザーズ指数の落ち着きも待たれる
一方、国内ではマザーズ指数が１０月１４日に１３６８．１９ポイントの高値を付けた後に週末には１２００台割れの攻防になるまで急落した。グロース系銘柄を選好している個人投資家の追証発生も懸念されているだけに、マザーズ指数の落ち着きも待たれる。当面は需給動向を含めて国内外の動きを見極めたい。
米国ではインテルが大幅な下落
今週は米国では２６日にアルファベット、２７日にキャタピラー、３Ｍ、メルクなど主要企業の決算が予定されるが、決算発表の内容が良くなかったとして、半導体大手のインテルが１０％を超える大幅な下落を記録しており、警戒を怠れない。
上方修正を発表した企業も散見
国内でも２６日に日本電産、キヤノン、日東電工、２７日に信越化学、富士通など３月期企業の第２四半期決算発表がスタートする。新型コロナ感染に絡む自粛の影響で第１四半期は多くの企業で大幅な減益を余儀なくされたが、先週の時点では横河ブリッジホールディングス（５９１１）や栗田工業（６３７０）など上方修正を発表した企業も散見された。上方修正発表後に材料出尽くしから下落する銘柄も少なくないが、好決算を発表後に株価が落ち着いた場面は買い場提供になるかも知れない。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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