下げ幅を拡げる
１２月第３週の東京市場は１５日に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのテーパリング加速が概ね市場の想定内と受けとめられ、ＮＹ高とともに日経平均は２万９０００円台へと急伸、その翌日は日銀の金融政策決定会合で、大企業が発行するＣＰ（コマーシャルペーパー）と社債の買い入れを増やす措置について、予定どおり来年３月末での終了が決まったと伝わると後場から下げ幅を拡げて５２０円６４銭安の２万８５４５円６８銭と急落した。
戻り売りスタンスか？
一見するとＦＯＭＣとニューヨーク市場の動きに振り回されているように見えるが、国内に目を向けると１４日には岸田首相が衆院予算委員会で自社株買いを巡ってガイドライン設定の可能性を示唆する発言をすると先物主導で値を崩し、週末は日銀の金融政策決定会合を受けて再び下げ幅を拡げた。日銀の決定会合の内容は仕方がないとしても、自社株買いについての無知な発言や１８歳以下での１０万円配布で批判され、それ以外の成長戦略が示せない現状に海外投資が嫌気している現状が思い浮ぶ。１２月第２週までで海外投資家は現物を５週連続で売り越しているが、これが明確に買い越し基調にならない限り戻り売りスタンスが続きそうだ。
週明けはナイトセッションの２２５先物の引け値２万８４５０円が意識
週末１７日はニューヨーク市場でダウで５３２ドル超の下落ととなり、週明けはナイトセッションの２２５先物の引け値２万８４５０円が意識されよう。これに加えて今週は２４日からの欧米でのクリスマス休暇へ向けて海外勢の動きは更に鈍ることになる。これに加えて２０日は３社同時、２１日は４社同時、２２日は６社同時と超ＩＰＯラッシュとなることも需給面での圧迫となり、全般的には軟調な動きとなる可能性が高い。
２月期企業の第３四半期決算がスタート
個別では週末から２月期企業の第３四半期決算がスタート、２４日に高島屋（８２３３）、ニトリホールディングス（９８４３）などが発表される。５月期の第２四半期では三益半導体工業（８１５５）に注目。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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