パウエル会見に振り回される
１１月第１週の東京市場は週前半は米国での利上げ幅鈍化期待から日経平均で２万７７００円に迫る場面があったが、ＦＯＭＣ後のパウエル議長会見でタカ派継続方針が確認されると週末には４６３円６５銭安の２万７１９９円７４銭と押し戻される動きになった。
ＦＯＭＣの声明文ではこれまでの利上げ効果効果を見極めると表現されたことで次回以降の利上げペース鈍化に含みを持たせてはいるが、パウエル議長は利上げ停止時期を語るのは時期尚早として、利上げ終了時に到達する金利については想定していたものよりも引き上がる可能性を示唆した。
週明けは急反発スタート
その後発表された１０米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比２６万１０００人増と市場予想の０万５０００人増）を上回ったが、失業率は３．７％と前月３．５％）から上昇したことで、失業率を見る限り利上げ幅縮小の観測を支える程度には減速した内容になった。４日にはボストン連銀のコリンズ総裁やリッチモンド連銀のバーキン総裁も利上げペースを緩める可能性に言及したことで週末４日のニューヨーク市場はダウで４０１ドル高超、ナスダックやＳ＆Ｐも１．２％超上昇しており、週明けは２２５先物のナイトセッションの引値２万７４０円を意識して急反発でのスタートが予想される。
１０月ＣＰＩ内容次第で利上げ動向に大きな影響
今週は１０日に米国で１０月ＣＰＩ（消費者物価指数） が発表される。コア指数では＋６．６％（前月同＋６．６％増）同+6.6％）と高止まりの予想だが、この予想を上回ればインフレの更なる上昇からＦＲＢの利上げ動向に大きな影響をもたらすことから警戒が必要。
決算発表がピーク
国内では決算発表がピークになる。７日はオリックス、ＮＴＴデータ、８日は任天堂、東レ、ダイキン、９日はホンダ、日産自、いすゞ、１０日は資生堂、ブリヂストン、日清食ＨＤ、１１日はソフトバンクグループなど。ＣＰＩ発表までは決算内容を睨みつつ個別物色で底堅い展開を予想している。
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