まずは2万8000円台固め【記者の視点】

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日経平均で2万8000円に乗せる

3月最終週の東京市場は週末に向けて上げ足を早めて3月31日には日経平均で2万8000円に乗せる動きとなった。
SVB(シリコンバレーバンク)の破綻やクレディスイスの経営危機などに対して欧米の金融当局が矢継ぎ早に対策を打ち出したことで一旦は収束に向かったようだ。ニューヨーク市場ではAIを活用した新製品「Microsoft 365 Copilot」を発表したマイクロソフトを筆頭にハイテクが牽引し、ナスダック指数は今年2月に付けた12269.55ポイント以来の高値圏に進み、東京市場ではアドバンテスト(6857)や村田製作所(6981)、ソニーグループ(6758)などが上昇、30日は権利配当落ちで下落しているが、これが実質的に上昇と過程するなら31日までで日経平均は5日続伸となる。

週明けは続伸でのスタートへ

金融危機が沈静化したことで今後の関心は再び米国の利上げ動向に関心が移っている。
3月31日のニューヨーク市場では2月の米個人消費支出(PCE)物価指数の伸び率が市場予想を下回ったことを受けて利上げ長期化観測が後退し、ダウで415.12ドル高と3日続伸となり、ナスダック指数も1.7%の大幅上昇となった。225先物のナイトセッションでは2万8230円まで買われており、週明けは続伸でのスタートとなりそうだ。

7日に米3月雇用統計

今週は4月3日に米3月ISM製造業指数、5日に米ADP雇用統計、米3月ISM非製造業景況指数、7日に米3月雇用統計の発表が控える。これらの内容次第で利上げの打ち止め時期の思惑が錯綜しそうだ。

国内は選挙モード

一方、国内では1日に「こども家庭庁」設置、9日に植田和男氏が日銀総裁に就任し、統一地方選の投開票日を迎える。植田総裁就任後はイールドカーブコントロールの廃止が議論されると見る向きが、これが全般相場に影響するのはまだ先だろう。統一地方選の結果次第では衆院の解散総選挙の思惑が高まりそうで、岸田政権からは景気浮揚に向けたアナウンスが増える可能性がある。
国内では2月期企業の決算発表が本格化(1面参照)する。まずは新年度入りで新規資金が流入し、日経平均では2万8000円台固めの動きと見る。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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