今後焦点になるなるのが解散総選挙【記者の視点】

記者の視点|企業速報 証券市場新聞
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強い動きと判断

この日は2日のNY市場で3指数揃って最高値を更新、ダウが450ドル超の大幅高となったことを受けて日経平均では2万3580円にまで上昇する場面があった。13時過ぎからは、ダラダラと上げ幅を縮小させたが、強い動きと判断できよう。

地銀再編や地方活性

この日の主役は菅官房長官が地銀再編に意欲を見せたこと。これに加えてSBIホールディングス(8473)の北尾吉孝社長が4行と資本提携している地銀連合構想の対象は最大10行にするとのコメントの後押しとなった。これまで次期首相として有力視されている菅官房長官については安倍政権の継承や通信料金値下げ以外は具体像が見えなかったが、地銀再編や地方活性などが具体化してくる過程で、物色範囲が拡がるかも知れない。

米国でも大統領選挙が接近

菅政権が誕生すると仮定して今後焦点になるなるのが解散総選挙。政権発足後の支持率が高い状況での選挙実施なら再編で躓く野党を横目に有利な選挙が行える。米国でも大統領選挙が接近しており、日米での選挙動向が相場の流を占ううえでより重要視されそうだ。

積極的に上値を追う動きは見られない

NY3指数の上昇を受けて朝寄り後は150円近く上げ幅を拡げる場面があったが、その後は上値の重い動きとなった。8月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況指数が市場予想を上回り、2018年11月以来の高水準となったことが好感されたものの、4日の米8月雇用統計発表を控えていることもあり、積極的に上値を追う動きは見られない。




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