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バイオ燃料は界的に争奪戦
経済産業省が脱炭素化に向けて、海外で植物や廃食油などを原料とするバイオ燃料の確保に取り組む日本企業の支援に動き出している。
航空機用再生燃料（ＳＡＦ）などのバイオ燃料は環境負荷が低いこことから世界的に争奪戦の動きになりつつあり、供給網を強化することが喫緊の課題となっている。法改正を行い、所管する独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の業務範囲拡大などが報じられており、関連銘柄は中長期的に注目されよう。
既存のエンジンにバイオ燃料を利用
乗用車についてはＥＶ（電機自動車）が本命視点されてきたが、電池製造に鉱物資源が利用されたり、電力需給の逼迫懸念があり、脱炭素の決め手にならないと疑問視する向きもある。加えて大型トラックや航空機については電力で完全に賄うことは不可能であり、既存のエンジンにバイオ燃料を利用する動きが活発化している。
政府は支援範囲を拡大
ＪＯＧＭＥＣの務保証の対象事業は、現在は化石燃料や水素、アンモニアなどと定められているが、これを政府は、サトウキビなどの植物由来のエネルギーや廃食油についても、企業の取り組みを支援する方針が伝えられている。バイオ燃料の普及は必要不可欠であることから関連企業の取り組みが注目されることになろう。
ユーグレナやホンダ、三井物産、コスモエネ
ホンダ（７２６７）はＦ１で既に２０２１年の段階からカーボンニュートラル燃料を使用。加えて「ホンダジェットエリート」はユーグレナ（２９３１）のミドリムシ由来のバイオ燃料「サステオ」でフライトに成功、今年６月には航空自衛隊戦闘機にも初給油している。三井物産（８０３１）とコスモエネルギーホールディングス（５０２１）傘下のコスモ石油は、２０２７年度までに年２２万キロリットルのバイオ燃料のＳＡＦ生産を目指している。
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