優待も１年のうちで一番多い月
今年もほぼ３週間後に３月決算期末が到来することから２６日の権利付最終日へ向けて配当と株主優待狙いの動きが活発化しそうだ。配当は当然ながら優待も１年のうちで一番多い月であり、その銘柄数は８００超にもなる。全般相場は昨年１２月末の暴落から落ち着きを取り戻しており、割安に放置された銘柄なら中長期視野たてば個人投資家にとって絶好の買いチャンスになる。最低投資金額が低い銘柄を複数保有することでより多くの優待を受けることも投資手法として有効だ。
個人株主の増加は大命題
上場企業にとって個人株主の増加は大命題となっており、今年に入っても優待制度を拡充、新設する動きが活発化している。具体的には平河ヒューテック(５８２１)は一律にＱＵＯカード２０００円分を贈呈する株主優待制度を新設することを発表し、株価は１月４日の９２８円から２月には１７００円台まで急騰、全国共通食事券の拡充を発表した八洲電機(３１５３)などを含めて、優待を新設・充実した企業の株価は底堅い推移となっている。
外食産業も魅力
優待狙いで認知度が高い代表格は日本航空（９２０１）で保有株式数に応じて国内線５０％割引の株主割引券と７％割引の国内ツアー割引券が贈呈。オリックス（８５９１）はカタログから希望の商品が選べるふるさと優待（全国各地のカタログギフト）を実施、外食産業では、１００株以上で１０枚の優待食事券を配布する松屋フーズ（９８８７）や、お食事券や餃子を選択できるイートアンド（２８８２）など、１００株単位なら２０～４０万円程度で投資が可能だ。
大幅増配を行う企業では？
加えて、大幅増配を行う企業では前期の６３円から１２０円へとほぼ倍増となるアサヒホールディングス（５８５７）も魅力。ルノーとの主導権争いが話題になっている日産自動車（７２０１）はＰＢＲ１倍割れで配当利回りは６％超であり、日本３大自動車メーカーとしては魅力だろう。
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