予定通リ実施なら関連銘柄を再度点検
１０連休明け後に決算発表が一巡すれば国内の関心は１０月１日控えた８％から１０％への消費増税に関心が移りそうだ。米中通商問題などによる世界的な経済減速懸念から増税延期の議論は消えていないが、昨年末の暴落から株価が持ち直しているうえ、深刻化する日本の財政問題や、少子高齢化による社会保障費の増大などから増税実施は不可避であると見られている。初導入される軽減税率をも考慮して関連銘柄の動向には改めて注目しておきたい。
増税でもパフォーマンスは悪くない
消費増税は１９８９年４月の初導入後、１９９７年４月１日に３％から５％へ、２０１４年４月１日には５％から８％へ引き上げられている。懸念される株価への影響について前回の増税時は２０１３年９月末の日経平均１万４４５５円から２０１４年９月末には１万６３７４円まで上昇しており、パフォーマンスは悪くない。単純比較はできないものの、一部の飲食料品等に対しては軽減税率が適応されることもあり、増税の影響は前回より軽微との指摘もある。自民党の萩生田幹事長代行が延期もあり得るとの見方を示したものの、増税へ向けて各業界が動きだしていることを考慮すれば、今回は予定通リ実施される見方が強い。
個別では？
個別では会計システムやサービスでミロク情報サービス（９９２８）やオービック（４６８４）、オービックビジネスコンサルタント（４７３３）、ＴＫＣ（４７３６）など。高額品の駆け込みで、コメ兵、ベリテ（９９８４）、大和ハウス工業（１９２５）や住友林業（１９１１）、積水ハウス（１９２８）などの大手住宅メーカーやビックカメラ（３０４８）、ヤマダ電機（９８３１）、コジマ（７５１３）の家電量販店も販売増が期待できそう。
ポイント還元の関連は？
加えて増税対策としてポイント還元が検討されていることから、ＥＣ（電子商取引）業者に決済処理サービスを提供しているＧＭＯペイメントゲートウェイ（３７６９）なども注目したい。
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