第１四半期決算の発表へ向けて足元の企業業績に関心が移りそうだ。この数カ月間で大きく変動したのが６月２４日に一時１ドル９９円０８銭を付けた為替の動向。急激な円高は輸出系にはデメリットをもたらす半面、原材料を輸入に頼っている企業などにはプラスに働く。これを踏まえて銘柄選別をする必要がある。
急激な円高は英国の国民投票でＥＵ離脱派の勝利という予想外の事態が影響しているとはいえ、これを受けて今期１ドル１０５円前提のトヨタ自動車（７２０３）が６月２８日に３年３カ月ぶりに５０００円割れとなるなど輸出系の株価が厳しい状況に置かれている。一方、キユーピー（２８０９）が６月２９日に年初来高値３４５５円を付けたことが象徴するように円高メリットを享受する食品など内需関連は強さが目立っている。キユーピーはこれまで円安による原料高が重荷になっていたが、これが一転して原料や燃料安で６月２４日付で今１６年１１月期予想を上方修正した。
これに続いて２８日には調理用家電・リビング用品の専業大手である象印マホービン（７９６５）も海外生産品の原価低減効果などにより今６年１１月期業績予想を連結営業利益で１０８億円から１２０億円（前期比１８．０％増）へ上方修正している。キユーピーと同様に原料の輸入では日清オイリオグループ（２６０２）や不二製油グループ本社（２６０７）など。外食チェーンではトリドール（３３９７）や吉野家ホールディングス（９８６１）やゼンショーホールディングス（７５５０）なども恩恵が大きい。
