２８日大引けの東京市場は３日ぶり反発、日経平均は前日比９６円０６銭高の２万０３６３円１１銭で引けた。米トランプ大統領が税制改革案を発表、これを受けてＮＹ市場が上昇し、１ドル１１２円台後半へと円安が進んだことを好感した。
個別では東海カーボンが一時ストップ高、オハラ、安永、パイオラックス、アルコニックス、ヨシムラ・Ｆ・Ｈ、コムチュア、サンヨーＨ、アミューズは値上り上位に買われ、任天堂や東エレクも高い。半面、Ｃ＆Ｒ社、ニトリＨＤ、丸和運輸、石川製作、テーオーシー、関西電力、保土谷化、東製鉄、フェイスは値下がり上位に売られた。米金利上昇による円安が追い風となり、ハイテクや金融などが買い進まれたが、期末要因もあり積極的に上値を追う動きにはなっていない。国内では、民進党の合流により巨大化する希望の党の動向を注視する向きもある。民主政権時代は日経平均が超円高で８４００円台まで下落していた。その当時の議員が大半を占める政党が議席数を伸ばせば悪夢の再来で外人売りになりかねないとの恐怖感を指摘していた。
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