年初から３５円も円安
１０月２０日の東京外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝１５０円台まで下落した。
バブル期の１９９０年８月以来、約３２年ぶりの円安水準を更新した。１ドル＝１１５円台だった年初から３５円も円安が進んだことになる。
米国は「強いドル」を志向
米国がインフレ抑制のために利上げを急ぐ一方、日本は大規模な金融緩和で金利を低く抑えており、運用に有利なドルを買って円を売る動きが強い。米国は「強いドル」を志向する姿勢が鮮明だ。
自国通貨高を米大統領が公然と認める
バイデン大統領はドル高を容認する発言をし、インフレの抑制を優先する姿勢を示している。輸出競争力をそぐ自国通貨高を米大統領が公然と認めるのは近年では珍しい。さらに、イエレン米財務長官は「市場で決定される為替レートがドルにとって最良の体制であり、それを支持する」と発言。
無駄な介入を行なうことはない
政府・日本銀行は９月２２日に２４年ぶりに円買いの為替介入に踏み切ったが、米国がドル高を容認しているため、円安の流れに歯止めがかからない状態が続いている。米国のインフレが沈静化すればドル安・円高になるため、無駄な介入を行なうことはない。
円安は生産回帰を進めるチャンス
株式市場にとっても円安はプラスだ。２０１１年１２月に１ドル＝７５円台まで円高が進んだ時はトヨタが始めて赤字となり、日本の製造業が崩壊の危機に瀕して日本経済がパニック状態となったことを忘れてはならない。日経平均は８１００円とリーマンショックの安値に近づいた。むしろ円安は国内での生産回帰を進めるチャンスだ。政府は外需依存経済から内需依存経済へ大きく舵を切るべきだ。
内需を喚起せよ
海外から食品や製品、エネルギーなど全く輸入できない状況になった時、島国の日本はどうなるかを真剣に考えなければならない。内需を喚起することが日本経済を成長させ、日本の労働者全般の賃金上昇につながる。米国企業の決算発表が始まっているが、予想以上に堅調となっており、高インフレや金利上昇による景気への悪影響は予想ほど大きくないことが示されている。
１０年債高水準も売りは限定的
１９日に米１０年物国債利回りは４．１３％と２００８年７月以来の高水準となったが、株式市場の売りは限定的。全米１２地区連銀が管轄する地域の経済情勢をまとめた米地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表後は株式市場に買いが入った。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はソシオネクスト（６５２６）、メンタルヘルステクノロジーズ（９２１８）、コシダカホールディングス（２１５７）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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