ＦＴＸに次ぐ破綻
暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸの破綻が他の暗号資産関連企業の破綻に繋がっている。
１１月２８日、仮想通貨を貸し付ける「融資業」の米ブロックファイが連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用を申請した。仮想通貨投資の利益を膨らませる錬金術を提供する融資業の破綻は、投機の急激な収縮や新たな破綻につながる可能性がある。
ＦＴＸの経営破綻が引き金
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの経営破綻をきっかけに関連企業のほとんどが事業を畳むことになる可能性が高いとの見解を示した。
仮想通貨はさらに暴落する？
仮想通貨が全面安となった夏に融資業３位だったセルシウスは特定のファンドとの大口取引が引き金となり破綻した。融資業２位と３位が相次ぎ破綻したことになる。次の破綻先として市場関係者が警戒するのが米グレースケール・インベストメンツ社が運用する仮想通貨最大の投資信託だ。この投資信託が解散に追い込まれればビットコインなど仮想通貨はさらに暴落することになるだろう。
実体経済への影響は限定的
ただ、暗号資産の大幅下落を心配する声は大きいが、暗号資産は投機商品なのでマイナスサムゲームであり、一部の経営破綻の影響が広がったところで、実体経済への影響は限定的だ。金融システム不安につながらなければ、流動性リスクには繋がらない。
日米の株式市場は動揺していない
また、財政拡大路線となっている現在の政治・経済システムでは、経済危機が発生するリスクは殆どない。ＦＴＸが破綻しても日米の株式市場が動揺していないことが証明している。３０日の米ダウ平均は４月２１日以来の高値だ。また、中国経済リスクも来年の３月に予定されている全人代後は、ゼロコロナ政策も大幅に緩和され、景気配慮型の政治が強化されることになるだろう。
政治が経済に介入すれば経済危機が起こらない
政治が経済に介入すれば、経済危機が起こらないのは、社会主義国の中国でも同じである。中国には、十分な人的・物的資本が存在している。貨幣資本の外貨だけでなく、競争力のある労働力、インフラ網など経済成長を支える供給力（人的・物的資本）は国内に十分存在しているので、政治が経済に積極的に介入し、需要を創出すれば、経済回復はもたらされるのである。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はキャンバス（４５７５）、ジャパンワランティサポート（７３８６）、ＵＥＸ（９８８８）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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