米経済成長加速は日本経済にもプラス
１１月３０日の米ダウ平均は初めて２万４０００ドル台に乗せた。株高の背景には進化するＩＴ（情報技術）技術を駆使したハイテク企業の成長と３０年ぶりの大型米税制改革法案が成立するという期待感だ。
米企業収益はかつてないほどの好調である。米主要企業は２０１７年の年間で約１３％の増益が見込まれる。２０１８年も１５％前後の増益ペースが続く見込みである。米国の全盛時代を取り戻しそうな状況となってきた。株高のけん引役は大手ＩＴ株である。Ｓ＆Ｐ業種別でみたＩＴ株指数は年初から３０％超上昇し、ダウ平均の約２０％を上回る。また、米上院は１２月２日、３５％の連邦法人税率を２０１９年から２０％に引き下げる税制改革法案を可決した。上下両院は４日以降、税制法案の最終協議に入る。法人税の引き下げ時期などを巡り両院に多少の隔たりがあるが、年内の法案成立はほぼ確実だろう。法人税率の引き下げのほか、１８年からは海外子会社からの配当課税が廃止される。米企業が米国外にため込んだ2兆５０００億ドル（約２８０兆円）もの資金が米国にレパトリ（資金還流）することになるため、株高と外国為替市場では米ドルの上昇を促す要因になるだろう。
法人減税を背景に米企業の増配や自社株買いが活発になることで、１８年は個人消費が盛り上がることが考えられる。さらに個人所得税も見直される予定だ。米経済の成長が加速すれば、輸出の増加などを通じ日本経済にもプラスの影響が出てくる。こうした構図は米国で０５年に時限的に実施された「本国投資法」（ＨＩＡ）で確認されている。０５年のドル円レートは１ドル＝１０２円台から１２１円台まで急速にドル高・円安が進んだ。米株式相場は税制改革のプラスの影響をまだ完全に織り込んでいない。年内の法案成立の確度が増せば、米株買いの勢いは一段と強まるだろう。米企業のＭ＆Ａや設備投資が活発になり米国はすべての投資の面で大きな変化をもたらし、米国を中心に世界経済が動くことが予想される。
日本は新しい経済政策パッケージを発表した。「生産性革命」の目玉の一つとして、規制の一部を凍結する「サンドボックス」制度を創設する。１８年度以降に継続して３％以上の賃上げと２０年度までに日本の設備投資額を１６年度比で１０％増やす。日本株の上昇はこれからだ。
潮流銘柄は、ネットマーケティング（６１７５）、キング（８１１８）、オーエムツーネットワーク（７６１４）。
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
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