自己売買部門による現物株の買越額
２０１７年は日銀によるＥＴＦの買いが年初から約５兆７４００億円となった。
証券会社の自己売買部門による現物株の買越額は５兆８０００億円で、これが日銀のＥＴＦ買いに相当する。日銀が買いの対象としているのは、ＴＯＰＩＸと日経平均株価、ＪＰＸ日経インデックス４００の３指数に連動するＥＴＦだ。この比率はＴＯＰＩＸ型が約７０％、日経平均型が２０％強、ＪＰＸ日経インデックス４００型が５％程度とされる。
日銀のＴＯＰＩＸ型買い入れ比率アップで中小型株に恩恵
日銀がこの比率を見直し、ＴＯＰＩＸ型の買い入れ比率をさらに高めるとの見方が浮上している。日経平均は２２５銘柄からなるが、ＴＯＰＩＸは東証１部の約２０００銘柄で構成されている。日銀の買いがＴＯＰＩＸ型にシフトすれば、１銘柄当たりの影響を抑えることができる。逆に言えば、日経平均やＪＰＸ日経インデックス４００に入っていない中小型株が買いの恩恵を受け、中小型株優位の展開が予想される。
息の長い上昇相場には現物の買いが欠かせない
また、海外投資家（外国人）は年初から現物と先物の買越額が１兆８０００億円となった。年間で買い越しになれば３年ぶりとなる。外国人はこの３カ月間で約４兆円を買い越している。その７割は株価指数先物だ。ただ、息の長い上昇相場には現物の買いが欠かせない。１３年に日経平均は年間で５６％高となった。この年は外国人が年間１５兆５０００億円を買い越し、内９割に当たる１４兆６０００億円が現物だった。
１兆円の買いが日経平均を約３００円押し上げる
一方、個人投資家は５兆２５８１億円を売り越した。６年連続の売り越しとなり、売越額は１３年（８兆７５０８億円）に次ぐ規模となる。
２０１８年は日銀の６兆円の株買い需要のほか、企業による２兆４０００億円の自社株買いが見込まれる。外国人は日本株を約１７４兆円（１７年３月末時点）保有しており、配当利回りを２％とすると、配当金の総額は３兆５０００億円となる。配当金はそのまま再投資に回される分が多い。これらを全て合計すると約１２兆円の買い資金になる。１兆円の買いが日経平均を約３００円押し上げる。１８年に当てはめると買い需給要因だけで３６００円の上昇が見込めることになる。仮に個人投資家の売りが止まれば来年の日経平均は単純な需要計算では２万８０００円となる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は、サインポスト（３９９６）、ソウルドアウト（６５５３）、一家ダイニングプロジェクト（９２６６）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
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