企業心理が先行して強気
中国国家統計局が発表した３月の主要経済指標は、中国経済の想定以上の底堅さを示す結果となった。
減速が見込まれていた１～３月期の実質国内総生産（GDP）は６．４％増と前期から横ばいで踏みとどまり、３月の工業生産高は前年同月比８．５％増と１４年７月以来の高さだった。中国は３月に開いた全国人民代表大会で、２兆元（約３３兆円）規模の財政政策や減税、インフラ投資支援などの景気下支え策を打ち出した。実際にその効果が出てくるのは４～６月期以降とみられていたが、米中摩擦の緩和や全人代前に政策への期待が事前に広がったこともあり、企業心理が先行して強気に傾いたようだ。
外人買い続く間は日本株上昇は続く
通年のＧＤＰ予想を上方修正する可能性が濃厚である。中国経済の回復は既に株式市場に現れていた。中国上海総合指数は年初からの上昇が顕著だ。同時に世界の株式市場に安心感を与えており、日米欧と主要国の株価も上昇基調が強まっている。
財務省が発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間、指定報告機関ベース）によると、海外投資家は７～１３日に日本株を３週連続で買い越した。買越額は５２８５億円。先週は１兆４６３７億円の大幅買い越しとなっている。さらに、東証が発表した４月第２週（８～１２日）の投資部門別株式売買動向によると、外国人投資家は１２１４億円の買い越し。前週は６２２７億円買い越しと、新年度入りしてから買いが続いている。外人買いが続く間は日本株の上昇は続く。
萩生田幹事長代行発言で憶測
自民党の萩生田幹事長代行は１０月の消費税率１０％への引き上げについて、６月に日銀が発表する企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの見方を示した。萩生田氏は「６月の短観の数字をよく見て、この先危ないと見えてきたら、崖に向かって皆を連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。消費増税を延期する場合は「国民の信を問うことになる」という。夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」の可能性については、６月に大阪で開かれる先進国首脳会談を挙げて「日程的に難しい」と語った。萩生田氏は安倍総理からの信頼が厚い人物だけに今後、憶測を呼びそうだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＣＥホールディングス（４３２０）、カヤック（３９０４）、ファンデリー（３１３７）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
４月２２日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
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