やるべきことから目をそらしてきた
令和の新時代が始まった。敗戦後の荒廃から立ち上がり、成長に次ぐ成長を重ねた昭和。その時代は多くの人々には生きる希望と夢があった。
昭和最後の年である１９８９年末に日経平均は３万８９１５円の過去最高値を付けた。平成は一転、衰退の時代となった。無理な成長のツケが回り、平成の始まりと同時にバブル経済がはじけた。企業は設備・人員・債務の3つの過剰の処理に追われ、１９９０年代後半からのデフレスパイラルを招いた。２００９年には７０５４円とバブル後の最安値を更新。平成は過去の成功体験にとらわれ、やるべきことから目をそらしてきた不作為の時代でもあった。
日本の衰退を招いた責任は政府と日銀
国内産業が長期低迷する中、超円高と株安が進み、製造業は中国など賃金の安い海外に拠点を移さざるを得なかった。円高と株安に歯止めをかけることが出来なかったことが日本の衰退を招いた。この責任は政府と日銀にあることは明白だ。２０１２年に安倍政権が発足し、日銀が異次元の量的緩和金融政策を打ち出したことでようやく円高・株安に歯止めがかかったのだ。
人口減と高齢化を乗り越える方法は？
１９９０年後半、インターネットが普及しアマゾン、グーグル、アップルがネット時代を牽引した。経済力を失った日本はデジタル時代へとカジを切れず、その結果、賃金と経済がともに低迷を続けた。デフレが本格化する前の９７年から２１年間で平均賃金は８％も減り、名目国内総生産（ＧＤＰ）は３％弱しか増えなかった。令和時代は高齢化が加速度的に進む。現在と同程度の出生率が続いた場合、２０３６年には３人に１人が６５歳以上となる。一方、１５～６４歳の生産年齢人口は３０年後の４９年に約５３００万人と現状から３割減る。人口減が続くなか、自動化できる仕事は機械にまかせ、働き手はより付加価値の高い仕事に専念する。政府は「賃上げ」と唱えるだけでは済まされない。日本の生産性を高め、賃金増と経済拡大の好循環をつくることが人口減と高齢化を乗り越える道だ。
企業に活力を与えよ！
日本の１人当たり労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国中２１位だ。特にサービス産業は生産性が低く、改善の余地は大きい。政府は日銀だけに頼っている場合ではない、大胆な財政出動でまず経済を再浮上させ、企業に活力を与えることだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はメディシノバ・インク（４８７５）、ダブルスタンダード（３９２５）、リネットジャパングループ（３５５６）。
５月１３日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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