記者の視点|企業速報 証券市場新聞

日経平均は2万3000円台をキープ

 週明けの東京市場は小動きながらも続伸でのスタートが想定される。
 先週の東京市場は21日に日経平均で一時400円超下落するという波乱の週となった。
 高値警戒感から現物の売買が細るなかで、乱高下の主役となったのは225先物で、短期投資で売買を繰り返すCTAと言われるヘッジファンドの動きが全般相場をかく乱したと言われている。CTAは「トランプ米大統領は議会を通過した香港人権法案に署名する見通しだ」とのニュースで売りを仕掛け、中国の劉鶴副首相が米中貿易交渉の「第1段階」の合意について「慎重ながらも楽観的」と述べたとのニュースで買い戻し転じ、その日の日経平均は2万3000円台をキープする結果となった。

トランプ大統領は香港人権法案で明言せず

 その後、週末22日のニューヨーク市場は3指数ともに上昇し、ダウで109.33ドル高で引けている。トランプ大統領は最終的な取りまとめを望むかどうかはまだ判断していないとしつつも米中合意が「非常に近い可能性がある」と表明。香港人権・民主主義法案についても「香港と立場を共有する必要はあるが、中国の習主席とも立場を共有する必要がある」とし署名するとも拒否権を発動するとも明言しなかったことがポジティブ視されたようだ。

29日のブラックフライデー

 今週も引き続き米中通商交渉の動向次第で、月末要因も重なり上値も限定的か。イベント的には29日のブラックフライデーから米ホリデー商戦が本格化することから消費面ではポジティブ材料。現物の売買が増えなければ、先物を通じたCTAの動きには引き続き要警戒となる。

マザーズ指数の出遅れ修正に期待

 個別ではハーウェイ関連の動向。20日には米商務省はファーウェイに対し、米国製品の輸出を限定的に認める手続きを始めたことが報じらており、米国側が対中交渉で譲歩を引き出す材料に使う可能性がある。加えてハーウェイは日本からの部品調達が増えていることを表明、高値更新の日本電産(6594)に加えて村田製作所(6981)などの出直りがあるか注目したい。加えて出遅れ感強いマザーズへの資金流入も期待。




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