ＮＹダウは２万８０００ドル台を回復
週明けの東京市場は２万３５００円台乗せからのスタートが予想される。注目された１１月雇用統計は非農業部門雇用者数が２６万６０００人増と予想を大幅に上廻り、失業率も３．５％へと低下、買いが先行。クドロー国家経済会議委員長が、米中貿易交渉について第一段階の合意は間近との認識を示したことで上げ幅を拡げており、ＮＹダウは２万８０００ドル台を回復、２２５先物のナイトセッションも２万３５３０円で引けている。
トランプ大統領の発言に振り回される展開
ただ１２月第１週の東京市場はトランプ大統領の発言に振り回される展開になっており、今週も過度に楽観するのは禁物か。週初は中国外務省が米国で香港人権法が成立したことへの対抗措置として米軍機・艦艇の香港立ち寄りを禁止するなどの措置を発表、これに続いてトランプ大統領が「米中合意は大統領選後でも良い」との発言を行ったと伝えられると、ニューヨーク市場の下落と連動してナイトセッションで２２５先物が値を崩す展開となり、一時は２万３０００円を割れる展開にっている。ただ、東京市場での日中取引では押し目を拾う動きが強く、日経平均では２万３０００円台を堅持している。
先物主導で大きく指数が振れる可能性も
株価が下落するとトランプ大統領はポジティブ発言を行っているようで、今週もトランプ大統領のツィートなどに一喜一憂することになりそうだ。市場の関心は１５日に予定されている関税が発動されるかどうかだが、１３日には２２５先物・オプションのメジャーＳＱを迎えることから、何らかの結論がでれば先物主導で大きく指数が振れる可能性もあろう。
ＩＰＯラッシュ
１０日のＡＬｉＮＫインターネット（７０７７）とテクノフレックス（３４４９）を皮切りにＩＰＯラッシュが本格スタートすることから、引き続器き個人投資家の関心は新興銘柄だろう。特にＡＬｉＮＫインターネットは天気予報専門サイト「ｔｅｎｋｉ.ｊｐ」を運営することから、知名度が高く、セカンダリーも賑わえば、個人投資家の物色意欲は高まろう。
１部の主力ではエーザイ（４５２３）が急伸し、第一三共（４５６８）も上昇基調を維持、補正に絡む国土強靭化に絡む銘柄などディフェンシブに注目。
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