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量より質への回帰
発表が一巡した２月期企業の第２四半期決算で目を引いたのがセブン＆アイ・ホールディングス（２２８２）の事業構造改革。国内コンビニのセブンイレブンで今後、１０００店舗の閉鎖・移転を実施するもので、百貨店のそごう・西武やイトーヨーカ堂を含めれば計３０００人もの人員削減になる。道路を挟んで同じコンビニが２店構えるなど明らかに過剰出店だっただけに、消費者にとっては店舗の量より質へ回帰する方策は歓迎されることだろう。
再就職先の不安
ただ、人手不足の時代とはいえ、人員削減で３０００人もの方が再就職先を探すことになる。増税で庶民の生活が苦しくなるなかでは、あらゆる業界で今回のようなリストラが断行されれば、国力維持という観点ではボディーブローのようにマイナスに効いてくるだろう。
一旦縮小に向かえば、それを止めるのも困難
リストラの一方で、新たな成長企業が台頭すれば、その企業が雇用を吸収できる。しかし、そのような企業は多くの人材を必要としないＡＩ開発に重点を置いたＩＴ系が多いだけに、雇用創出には貢献しないだろう。過剰な動きは修正されるべきだが、人口減といい、一旦縮小に向かえば、それを止めるのも困難だ。
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