インバウンド消費に対応した企業の業績拡大が目立つ
名実ともに新年度に入り２月期企業から通期決算発表がスタートする。小売りセクターが多く占める２月期企業はインバウンド消費に対応した企業の業績拡大が目立つことに加えて、物価高に対応した価格戦略や高付加価値化などによる顧客満足度向上が業績拡大の鍵を握る。また、小売以外のセクターについては３月期決算企業の決算動向を占ううえで、半導体製造などに絡む企業は特に注目されそうだ。高値圏にある株式市場の動向を占う上で注目される決算シーズンになろう。
イオンの既存店は好調
小売り大手ではイオン（８２６７）が４月上旬に決算発表を行うが、２月度の月次でスーパーマーケット事業は、主要企業１０社計の既存店客数が８カ月連続で前年を上回るとともに、既存店売上高は１２カ月連続で前年実績を上回っている。次期はツルハホールディングス（３３９１）と、ウエルシアホールディングス（３１４１）との経営統合効果も期待される。
百貨店は？
百貨店各社に関してはインバウンド消費拡大の恩恵を受けており、１２日発表予定の高島屋（８２３３）や１５日発表予定のＪ．フロントリテイリング（３０８６）、関西圏では１０日発表予定の近鉄百貨店（８２４４）などが期待できそうだ。
東宝は「ゴジラ－１．０」効果
小売り以外では、１５日発表の東宝（９６０２）は第９６回アカデミー賞視覚効果賞を受賞した「ゴジラ－１．０」効果が期待される。同社では海外戦略を推進しており、次期の公開予定の作品内容が表面化すれば更なる業績拡大への期待が高まる。
安川電機が要注目
そして３月期決算企業の動向を占う上では５日発表予定の安川電機（６５０６）が要注目となろう。先の第３四半期累計（３～１１月）決算では連結営業利益で前年同期比３．３％減の４６５億４７００万円となっていた。次期はＡＣサーボモータ・コントローラ事業で半導体・電子部品向けの拡大を期待したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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