５月１２日頃から、世界各地でランサムウェアに感染する被害が相次いで報告されており、この数年ではサイバーテロへの恐怖が最大規模にまで高まっている。大企業や公的機関などが相次ぎ被害を受けており、日々の生活に不可欠な通信インフラが崩壊すれば国家存亡の事態に発展しかねない。これを受けて株式市場でもセキュリティー関連銘柄が物色されているが、サイバーテロ対策を進める上では物色範囲が広がる可能性がある。
新型ＰＣへの買い替えも喚起か？
今回、１２日頃からＷａｎｎａＣｒｙなどと名前が付けられているランサムウェアに感染する被害が世界各地で相次いで報告された。Ｗｉｎｄｏｗｓの脆弱性を狙ったもので、米マイクロソフトではサイバー攻撃に使われたソフトウエアは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗まれたコードで作成されたものであると表明、これを受け、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰなどサポートが切れたＯＳへも緊急の更新プログラムも公開するなどマイクロソフトは異例の対応を行っている。これを受けてトレンドマイクロ（４７０４）やソースネクスト（４３４４）、ＦＦＲＩ（３６９２）、デジタルアーツ（２３２６）やセキュアヴェイル（３０４２）などセキュリティー対策を行う企業は今後、ビジネスチャンスが一段と拡大しそうだが、それとともに注目されるのが２０１４年４月のサポート終了後もＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰを使い続けるユーザーが多数存在すること。ＰＣさほど利用しておらず、機密情報も入っていないという理由で使い続ける中小企業は個人は多いが、ハッカー集団などからは犯罪の踏み台にされるケースもありえるだけに、今回の大規模サイバーテロを契機に新型ＰＣへの買い替えが促される可能性がある。官公庁・金融向けで圧倒的な富士通（６７０２）や、個人向けＰＣではＭＣＪ（６６７０）、ＰＣ買い替え需要発生なら半導体製造関連も間接的に恩恵を受けよう。
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