2万4000円台を回復で安心感高まる【記者の視点】

記者の視点|企業速報 証券市場新聞
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新型コロナウイルスだけが下げ要因でなかった

 21日のNY市場は、朝寄り後に戻す動きとなっていたが、新型コロナウイルスの米国での感染者第1号が伝わると、引けにかけて下げ幅を拡げるという後味の悪い動きだった。ただ、ダウに限っていえば、ボーイングの下げ寄与が大きいうえ、引け後にネットフリックスの好決算が伝わったこと、これに加えて、IMFが20年の成長率見通しを多くの国で引き下げる一方で日本については、0.7%に引き上げたことやがポジティブ視され、時間外のNYダウ先高や上海市場が売り一巡後に戻したことを受けて、日経平均は上げ幅を3ケタに拡げ2万4000円台を回復した。

主力ハイテク系買いの流れは不変

 新型コロナウイルスについては、2007年から2003年にかけて流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)に比べて感染力が弱いうえ、中国当局が記者会見を開いて、危機意識を見せたことで、過度に悪材料視されていないようだ。NT倍率などを含めて高値警戒感が強かったことで、前日は利益確定売りを急いだ投資家が多かったと思われる。5G絡みなどで材料がでた信越化学(4063)の高値が象徴するように電子部品の底打ち回復期待を背景とした、主力ハイテク系買いの流れは不変のようだ。




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