慎重な予想を公表している企業が多い
３月決算が一巡した。今１９年３月期の業績見通しに関しては業種や個々の企業で事情は異なるものの、半導体関連などの電子部品を筆頭に慎重な予想を公表している企業が多い印象だ。業績予想の発表後に期待を裏切られた印象から下落した銘柄も少ないくないが、アナリストなどからの業績分析が進み、足元、４月以降の進捗状況が確認されれば上方修正期待から株価が見直される場面が到来しそうだ。決算発表通過後は実態以上に売られた銘柄を筆頭に選別物色が進みそうだ。
過度な円高でなければ為替だけで業績の上ブレ要因
３月２６日に１ドル１０４円５５銭まで円高が進んだ為替は、５月１０日には一時１１０円０１銭まで円安が進展している。３月下旬の為替の動きやトランプ大統領の政策に絡んむ貿易摩擦が意識されてか、今期の前提為替レートはトヨタ（７２０３）を筆頭に１０５円が多く、日本電産（６５９４）に至っては１００円の円高に設定、現水準から過度な円高でなければ為替だけで業績の上ブレ要因になる。
下期の半導体業界は不透明？
これに加えて企業が慎重なる要因はスマートフォンの鈍化だ。ＮＩＳＳＨＡ(７９１５)は１０日にマートフォン向けが想定以下として１８年１２月期予想を下方修正。同じく１０日に決算発表を行った立花エレテック（８１５９９）は今期は最高益を見込むも、下期の半導体業界の不透明さなどを要因に増益幅は微増にとどめている。スマートフォンについては米政府の通商問題の絡みで中国通信機器大手、中興通訊（ ＺＴＥ）が経営危機に直面している影響を懸念する向きも多い。近年、値頃感ある価格と高性能からアジアの企業の存在感が増しており、その影響は未知数だ。
高単価の部品
ただ、スマートフォン自体はデュアルカメラの搭載など高単価の部品と搭載が始まっており、付加価値化の進展で成長はまだまだ続くとの期待も高い。過度な不安感が払拭されれば、前期と同等かそれを上回る業績拡大が期待できそうだ。
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