第3四半期以降の回復度合いを探る
3月期企業の第2四半期累計(4~9月)決算発表が26日の日本電産(6594)を皮切りに本格化する。春先は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた自粛の動きを受けて小売りや製造業を筆頭に大幅な減収減益を余儀なくされる企業が多いが、これは織り込み済み。国内では経済活動が正常化へ向かうなかで、第3四半期以降の回復度合いを探ることになり、巣篭り需要で恩恵を受けている企業は更なる上振れが確認できるかが、注目される。
安川電機は下期保守的?
決算発表シーズンでは、先行指標的存在である安川電機(6506)が9日に発表され、営業利益では132億9400万円(前年同期比8.3%減)と従来計画の107億円を上振れた。株価は発表後に利益確定売りに押されたが、アナリストサイドでは下期保守的との指摘が多く、今後発表される同様の業種でも過度な業績不安は後退している。
26日は日本電産など
26日は日本電産(6594)、東京エレクトロンデバイス(2760)、27日は信越化学工業(4063)、富士通(6702)が控える。日本電産は4月から永守会長と関社長の2トップ体制となり、意思決定が迅速化、EVトラクションモーターの拡販を進めており、この状況が永守会長から示されるかが注目される。
カプコンは上ブレあるか?
巣篭り需要を満喫しているのがゲームセクターだが、26日に コーエーテクモホールディングス(3635)、29日にカプコン(9697)、11月15日に任天堂(7974)、6日にスクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)が予定されている。カプコンは第1四半期で39.1%の大幅営業増益となり、各項目で過去最高を記録した。ダウンロード(DL)によるリピート販売だけで前年同期比1.6倍を記録しているだけに、これに新作が加われば通期上ブレの可能性もいる。
提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
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