マイナス金利政策を解除
日銀は３月１９日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。政策金利は０～０．１％とする。長期国債の買い入れの枠組みを見直し、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の撤廃や、上場投資信託（ＥＴＦ）などの新規買い入れの終了も決めた。
スタート地点に立つ
２０１３年以降の大規模な金融緩和策は歴史的な転換点を迎えた。また、植田総裁は「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」とも述べ、追加の利上げを急がない考えも示唆した。平成はデフレで日本経済が衰退した時代。令和はインフレで日本経済が復活する時代となるだろう。モノや株が下落する時代が終わり、モノや株が上昇する時代へと移り変わる。
３月２１日に日経平均は４万０８１５円と、史上最高値を更新した。平成が始まった年、１９８９年１２月に付けた過去最高値から翌年にバブル崩壊と長い時を経て、ようやく最高値を３４年ぶりに上回った。これでスタート地点に立つことができた。
ＦＲＢは軟着陸をめざす
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５～５．５％で据え置くことを決めた。据え置きは５会合連続。物価上昇の沈静化には時間がかかっているが、ＦＲＢが年内３回の利下げの構えを維持し、量的引き締め（ＱＴ）減速も交えながら軟着陸をめざす青写真を示したことで、株価上昇に一段と弾みが付いた。
日本の投資家にとっては羨ましい
２０日の米株式市場で主要な株価指数が史上最高値を更新した。米国株は日本の失われた３０年の中でも上昇し続けており、１９９０年のバブル崩壊から今日までダウ平均は１４倍にもなった。米国と同様に日経平均が上昇していれば５万４０００円になっていることになる。米国の個人投資家が如何に株で利益を得ているか、日本の投資家にとっては羨ましいことだ。
積極財政で株高
米政府は半導体製造を巡り米インテルに最大８５億ドル（約１．３兆円）の補助金を支給すると発表した。１１０億ドル（約１．６兆円）の融資も実行する。バイデン政権が創設した半導体補助金のなかで最大の支給額になる。最先端のロジック半導体の工場建設を支援し、約３万人の雇用創出につなげる。米国政府の積極財政が株高に繋がっているのだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はハピネット（７５５２）、日本製鉄（５４０１）、東洋精糖（２１０７）
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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