潮流|証券市場新聞

株式市場を暴落させたヘッジファンド

ヘッジファンドが日経225先物やTOPIX先物を大量に売って株式市場を暴落させたのが10月だ。
CTA(商品投資顧問業者)といった外国人投機家は「円買い・225先物売り」や「円売り・225先物買い」のプログラム売買をHFT(超高速・高頻度)システムを利用して大量に売買を繰り返す。日経平均が取引時間中に大幅に乱高下する原因はヘッジファンドとCTAといった外国人投機筋が存在するからだ。CTAが取引時間中に行う売買取引金額は巨額だ。たった1社で225先物を合計で「売り2万枚・買い2万枚」といった売買を毎日のように行っている。金額にすると売り買い合計で約8800億円にもなる。

個人投資家が参加できる余地ない

CTAの売買はその日限りが大半である。ヘッジファンドの売買も短期決戦だ。このような投機家は業績や成長性などを分析して投資している訳ではない。225先物やTOPIX先物など指数を売買することで利益を稼いでいるのだ。投機筋の売買によって急落させられ、逆に急騰もする。このような状態では到底個人投資家が参加できる余地はない。特に225先物市場においては日本だけで取引されているわけではない。アメリカのシカゴCME市場に225先物が上場しているのである。日本の株式市場はアメリカの投機筋に都合よく支配されている。

日本の投資家が損をする仕組みが出来上がっている

ヘッジファンドは米シカゴCME市場で日経225先物を簡単に急落させることが出来る。シカゴで225先物を急落させると、翌日の日本株式市場はシカゴで急落した225先物の終値でスタートする。ここで重要なのは日本の投資家は急落するまでの過程で売買が出来ないということだ。シカゴ225先物が急落した場合、日本市場では多くの銘柄が売り気配で始まり、寄り付いた値段は既に大幅安となっている。売却の機会を奪われた日本の投資家が損をする仕組みが出来上がっているのである。

投機筋を野放しにするな!

このような投機筋を野放しにしている限り、日本の株式市場は魅力が無く、個人投資家は戻ってこない。投機筋が存在している限り日本経済に安定した成長が見込めない。公正な株式市場を構築し個人投資家が安心して参加できる体制を整えることが喫緊の課題である。株式市場の将来が日本の未来を担っている。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はトップカルチャー(7640)、セブン銀行(8410)、イー・ギャランティ(8771)。

11月19日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。




岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。

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