米中貿易問題合意は近い【潮流】岡山 憲史

潮流|株式市場新聞
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構造問題でどう妥協できるかが焦点

中国の劉鶴副首相がワシントンを訪問し、4月3日から米中のハイレベル貿易協議が再開される中で米中の株高が進んでいる。
トランプ政権の国家経済会議(NEC)で委員長をつとめるラリー・クドロー氏は、米国が中国の知的財産窃盗、技術移転、サイバー攻撃について不満を持っていることについて、中国が初めて認めたことを明らかにした。CNBCによれば、クドロー氏はイベントの際に記者団に「彼らは以前否定していたが、そして、それが良い交渉につながったと思う」と述べたという。中国側が米国の不満を認めたことは貿易協議の中で生じたといい、技術移転や知的財産などの構造問題でどう妥協できるかが焦点だ。

解決に向かっていることを株式市場は歓迎

これとは別に、ブルームバーグは3日に「米中がまとめつつある貿易協定では、中国側が米国産のコモディティ購入や米企業による中国内での100%出資会社設立に関する公約実現で2025年を目標に設定している」と報じた。今後数日間の交渉の目標は、トランプ大統領と習近平国家主席が契約に調印できる式典を開けるように主要な問題で合意することだという。
米中貿易問題が解決に向かっていることを株式市場は歓迎している。米ダウ平均は4月3日に2万6282ドルを付け、昨年10月3日に付けた過去最高値である2万6951ドルまであと669ドルに迫っている。中国上海総合指数は4月4日に3254ポイントと年初来高値を更新した。今年からの上昇率は30%にもなる。

日本株を強気にさせる方法は?

一方、日本株はどうだろうか。日経平均は4月4日2万1724円と堅調に推移はしているものの、年初からの上昇率は10.5%と米中と比べて見劣りしている。テクニカル的に捉えると3月4日に付けた高値である2万1860円を超えると強気相場入りとなる。200日移動平均の2万1916円を超えて2万2000円の大台を超えることが考えられる。日本株を強気にさせるのは外国人投資家による日本株の買いだ。3月は現物と先物の合計で1兆2125億円も売り越している。外人にとって日本株は魅力がないのだろう。政府は大胆な景気対策を打ち出し、内需を喚起させる必要がある。明るい未来を感じれば企業や個人は貯めているお金を使う。経済は気持ちで動くのだ。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はソディック(6143)、山洋電気(6516)、THK(6481)。

4月8日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。




株式情報と相場見通し

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。

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