維新の大躍進【転ばぬ先のテクニカル】

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雇用統計予想の範囲内で市場は落ち着く

昨日の東京株式市場は続伸しました。先週末の海外市場はイースター休暇で休日でしたが、米国では3月の雇用統計が発表されました。非農業部門の雇用増は前月比23万6000人増と予想の範囲内だったほか、失業率は3.5%に低下しました(前月3.6%)。ほぼ市場予想通りとなったことで市場は落ち着きを取り戻した格好です。ただし、10日も欧州市場は休場となるために海外投資家のフォローは限られます。

維新党勢拡大し関西以外へも進出

9日の統一地方選挙では大阪維新の会が大躍進。大阪府知事選と大阪市長選を制したほか、大阪市議選で初の単独過半数を確保し、府議会でも約7割の議席を確保し第1会派となりました。また、奈良県知事選でも勝利して大阪以外での支持が拡大していることを示しました。奈良県知事選は保守分裂による漁夫の利ではありますが、奈良県議選では3議席から14議席に増え維新は第2党となったことや、兵庫県知事選でも維新の推薦候補が勝利するほか、兵庫県議選も4年前の前回選(9議席)から今回21議席を獲得し党勢を拡大。更に、神奈川でも6議席を獲得し、関西以外へも進出が目立ちました。

自民は維新との連立模索する可能性

自民党は41道府県議選で過半数を確保しましたが、前回の1158議席から今回は1153議席と退潮が明らかになってきており、次回の国政選挙の結果次第では今後、自民党は公明党との連立をやめ、維新との連立を模索する可能性が高まったと思われます。そのため今朝の東京市場ではIR関連への個別物色が広がっており、インバウンド関連銘柄などにも資金が流れているのが見て取れます。今後は政局の行方をシッカリと見ていかねばならないと思います。

今週はスケジュール満載

今週のスケジュールでは、12日(水)の米3月消費者物価指数と3月のFOMC議事要旨、13日(木)の米3月卸売物価指数、そして週末14日は米4月の消費者態度指数速報値の発表が予定されており、また、14日は東京市場のオプションSQということになります。2月決算企業の決算発表も本格化してきますので、今期見通しは要注目となります。

日々勇太朗

 

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
 

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