日々の生活でＩｏＴやＡＩ（人口知能）を筆頭にコンピューターへの依存度を一段と高めるなかで、サイバーテロなどによる情報漏洩が深刻化を増している。トレンドマイクロ（４７０４）が３月２日に発表した「２０１６年年間セキュリティラウンドアップ」では今後、サイバー犯罪者が日本にカスタマイズした攻撃を本格的に行う可能性も指摘しており、これまで以上により強固なセキュリティ対策が求められる状況になっている。
セキュリティ対策企業をマーク
情報漏洩への脅威は深刻化している。今月に入ってからは１０日にＧＭＯペイメントゲートウェイ（３７６９）が東京都の都税クレジットカード支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトに不正アクセスがあり、情報が流出した可能性があると発表、１３日にはこれを嫌気し、同社株はストップ安まで売られた。
このような不正アクセスは急増している。トレンドマイクロの「２０１６年年間セキュリティラウンドアップ」では２０１６年は、国内外でランサムウェア（感染したＰＣの操作をロックしたり、ＰＣ内のファイルを暗号化して復旧の代わりに金銭を要求する不正プログラム）が猛威を振るい、国内での被害報告件数が前年比約３．５倍に増加したことを指摘。今後、家庭内のＩｏＴデバイスのセキュリティ対策に加えて、社会インフラである産業制御システムへのセキュリティ対策の重要性もますます高まるとしている。
企業がＩｏＴなどで新たなサービスを開始するうえで、セキュリティ会社との連携をより強めていくことが必要になる。関連銘柄ではトレンドマイクロに加えてネットの有害情報遮断、情報漏洩防止フィルタリングソフト国内最大手のデジタルアーツ（２３２６）やセキュリティ対策ソフトのソリトンシステムズ（３０４０）、セキュアヴェイル（３０４２）、ＦＦＲＩ（３６９２）などがあげられる。
