１８年３月期は増収増益見込む
医療分野への展開も加速
電解水素水整水器のトップメーカーである日本トリム（６７８８）は健康志向の高まりを受けて整水器販売の拡大が続いている。これに加えて農業関連や医療関連への展開も加速しており、実態評価なら株価は見直し場面だ。
４月２７日に発表した１７年３月期連結決算は売上高１５２億５１００万円（前の期比０．２％減）、営業利益２９億２９００万円（同６．２％減）、純利益１９億６９００万円（同６．４％減）と減収減益を余儀なくされた。整水器販売事業では、第１四半期で昨年６月には過去最高の売上高と利益を計上したが、その後は１２月の国民生活センターによる水素水に関する報道発表等の影響により、販売効率が下がる結果となっている。しかし昨年１１月には心肺停止後の蘇生後の患者に対する水素吸入治療法が厚生労働省の先進医療Ｂとして承認されるなど、同社のみならず大学病院等での臨床試験も含め、様々な 研究が実施。今後水素の効果実証が進み、医療機器である同社製品への評価が再度高まると見込まれる。１８年３月期は売上高で１６０億３０００万円（前期比５．１％増）、営業利益で３０億１０００万円（同２．８％増）、純利益で２０億円（同１．５％増）と増収増益を見込んでいる。
農業分野では、高知県で産官学協働で推進している「還元野菜プロジェクト」で、次世代型の園芸用大型施設が完成し、今年２月からパプリカ、ピーマンの栽培を開始。加えて５月には先進医療分野の戦略的持株会社であるトリムメディカルホールディングスを通じて、医薬研究用機器及び医療関連機器の企画・開発・製造・販売を行うストレックス（大阪市中央区）と、資本・業務提携を実施。トリムメディカル傘下のステムセル研究所が有する臍帯血由来幹細胞の保管サービス（国内市場シェア約９５％）のノウハウや、ストレックスが有する再生医療、生殖医療分野での装置に関する豊富なノウハウを融合することで、再生・修復医療と生殖医療周辺の事業拡大も行なう方針で医療分野で更なる飛躍が期待される。
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