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国内外投資家が求めるサービスをタイムリーかつスピーディーに提供
日本取引所グループ（８６９７）の取締役兼代表執行役グループＣＥＯ山道裕己氏による定例記者会見が１１月２８日に大阪取引所で行われた。
山道裕己取締役兼代表執行役グループＣＥＯ
今年は指数先物取引が１９８８年から始まって３５周年になる。この間に東京証券取引所と大阪取引所が統合され、指数先物取引が大阪取引所に集約されたが、今や世界的にみてもデリバテブ取引所としての地位が固まってきたと思う。今年は日経２２５マイクロなど新たな取引を開始したが今後も利便性の向上、国内外の投資家が求めるサービスをタイムリーかつスピーディーに提供することによって魅力を高めていきたい。
新ＮＩＳＡに向けての環境を構築
株式取引については２０２４年１月からスタートするスタートする新しいＮＩＳＡに向けて新しい取り組み行っている。昨年１０月から上場企業に要請している投資単位引き下げに関しては株式分割によって既に７０社程度が実施しているが、引き続き要請を行い若い投資家にも株式を購入し易い環境を作る。
投資経験の浅い投資家に向けて「価値創造が推定される我が国を代表する企業」で構成されるＪＰＸプライム１５０指数を開発した。これに絡むＥＴＦや投資信託も登場してくると思う。アクティブＥＴＦを含めて個人投資家に対して魅力ある環境を構築していきたい。
２０２３年大納会・２０２４年大発会の概要
年末年始恒例の２０２３年大納会・２０２４年大発会の概要も同時に発表された。今年度の大納会は１２月２９日１５時から開催。東京会場に「２０２３ＷＢＣ日本代表監督」の栗山 英樹氏を迎え、大阪会場には市場関係者をはじめ関西経済界の関係各機関が来賓となり、今年ＩＰＯを行った関西圏の上場会社を招いて、一年を締めくくる。大発会は１月４日８時４０分から行われる。
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