円高局面でも成長続ける企業を狙う
今１８年３月期の第３四半期決算発表が一巡した。第２四半期までの好調を引き継いで期待通リ好調を持続している企業が多く、今月に入っての暴落で、割安感が一段と高まっている企業が少なくない。ただし、数カ月後の４月になるとマーケットの関心は来期の業績動向に関心が移る。今後、成長が見込まれる分野や新製品に加えて、１ドル１０５円台にまで円高が進んだ為替動向も業績へ影響を与えそうで、目先的には好業績銘柄の中から選別が進みそうだ。
１０５円から１０８円程度を想定している企業
第３四半期決算で今期の通期業績見通しが改めて確認され、ボラティリティー上昇によるリスク回避で売り叩かれた銘柄の割安感が高まっているが、来期の動向を考慮すれば成長分野への戦略に加えて為替動向が最大の鍵を握りそうだ。将来の為替動向を占うのは至難の業だが、１００円を割れる円高にならない限り、今期について１０５円から１０８円程度を想定している企業であれば来期の業績動向にも不安がないと判断できそうだ。
日本電産は創業以来最大の需要
会長兼社長の永守重信氏が会長専任となる人事を発表し株価が下落した日本電産（６５９４）の想定為替レートは１０５円。クルマ、ロボティクス、省エネ家電など同社製品には創業以来最大の需要が到来しており、多少の円高になっても成長路線は崩れない。
スイッチで躍進の任天堂
任天堂（７９７４）も１０５円想定だが、品不足だったニンテンドースイッチの生産体制が軌道に乗り、対応ソフトが充実してくる来期は為替動向に関係なく、ハードとソフトの販売増で業績は拡大してくる。
ロームはパワーデバイスへの投資を加速
ローム（６９６３）も１０５円想定で、車載・産機向け半導体（ＬＳＩやディスクリート）の成長は来期も不変。車載や産機向けパワーデバイスへの投資を加速させておえり、フィリピン新工場の建設前倒しや新材料ＳｉＣ基板の生産能力向上などの効果も期待され、為替動向に関係なく業績拡大を続けるのは間違いなさそうだ。
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