経済対策を含めた政権運営に関心
３月決算企業の第１四半期発表が一巡し、お盆休みが明けたところで、次の国内の大きなイベントは９月に実施される自民党総裁選挙に移りそうだ。総裁選へ向けた動きは日々、様々なメディアで報じられているが、安倍晋三総裁と石破茂元幹事長の一騎打ちとなる公算が高い。政治の「世界は一寸先は闇」と言われているが、現状では、安倍総裁の３選が有力視されており、仮に想定通リとなれば、その後の新内閣の顔ぶれと経済対策を含めた政権運営に関心が移りそうだ。
長期安定政権が上昇に寄与
森友問題など政権を揺るがす様々な問題が起きたものの、支持率急低下には至らず、国内外の投資家は安倍政権継続をほぼ織り込んでいる状況になっている。自民党は今年３月に総裁任期を「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する方針を正式決定しており、今回の総裁選で３選を果たせば首相在任期間が１９年１１月には戦前の桂太郎首相の２８８６日を抜いて歴代１位に踊りでることになる。これまでのアベノミクスの評価には賛否両論あるものの、長期安定政権が日本の評価を高めて日経平均の上昇に寄与したことは間違いないなく、安倍総裁３選なら次の関心は組閣後の政権運営と経済対策に移りそうだ。
公共投資以外の施策に期待
安倍総裁の続投の是非に関わらず総裁選出から首相に就任すれば、その向こう３年は難題が山積だ。その筆頭が２０１９年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げ。増税後の消費低迷は過去の歴史が物語っており、財政再建は必要ながらも大規模な経済対策を行う必要性が指摘されている。加えて増税からほぼ１年後となる２０２０年夏には東京オリンピックが控える。海外から今後も多くの観光客が訪れることを想定すれば、インバウンド需要の更なる高まりへ向けて、普及の遅れが指摘されているＱＲコードなどの電子決済の規格統一など、公共投資以外の施策が期待される。
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