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自給率向上で農業関連
新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の３機関トップが異例の警告を発したことが衝撃を与えている。世界各国がロックダウン（都市封鎖）に踏み切るなかで、住民が食料品の買い占めに走り、生産者など食料品を供給する側も感染拡大から身動きを取り難くなっている。今後も日本国内でも食料自給率向上に向けた動きが論議されそうだ。
輸
出規制に動く国が続出？
感染拡大の収束が見えないなかで、ロックダウン後に各国では住民がパニック買いに走りスーパーマーケットの陳列棚が空になった映像が映しだされた。食料品のサプライチェーンの脆弱さが改めて認識されたうえ、野菜などの生産者側も感染拡大から農業労働者を集めれれない状況になっている。食料品を売る側と作る側ともに感染による人手不足が深刻化すれば、食料品の価格が上昇し、先行きあらゆるもので輸出規制に動く国が続出する可能性がある。
関
連銘柄は？
４月に入ってからは旧ソ連の穀物輸出国が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、輸出の管理に動き出したと伝わったことも不安を高める要因になっており、６日にはカネコ種苗（１３７６）の株価が１５２７円まで急騰したことは記憶に新しい。自給率を高めるべく、農業を含めて関連銘柄が物色されよう。種苗ではサカタのタネ（１３７７）も３月１７日の２３８０円を底に３３００円台まで上昇し、農機では井関農機（６３１０）も底打ちから上昇基調で、クボタ（６３２６）にも出遅れ感が高まる。肥料で片倉コープアグリ（４０３１）、農薬では日本農薬（４９９７）、食肉では日本ハム（２２８２）や林兼産業（２２８６）などに注目しておきたい。
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