株価下落も容認
先週の日経平均は前週末比約９９０円安と２週連続週足陰線となった。
大幅な下落はジャクソンホールでのパウエル議長の発言であろう。
金利引き締めの早期の緩和を期待して上昇してきた株式市場に対し株価下落も容認しインフレ抑制策を実施し続けるという強い姿勢がはっきりしたからだろう。
ＦＯＭＣメンバーも「株安政策」支持
これで株価下落もインフレ抑制策の一つであると市場は捉えた。株価上昇は物価上昇を促しインフレ抑制を妨げるということだ。
ＦＯＭＣのメンバーからも「株安政策」を支持する発言がでており株価もインフレ抑制策の「成果」として判断材料になっている。
中銀にさからうな！
「中銀にさからうな」であれば株価がリバウンドするたびにこうした高官の発言が上昇を妨げることになろう。
中銀がインフレを抑えられるまで株価下落も容認するのであれば当面は「戻り売り」のパターンは繰り返されるだろう。
円安効果は大企業だけ
日本も円が１４０円台に入り円安が加速している。４－６月期の決算を見れば大企業は円安効果で増益をキープしており７－９月期も円安効果は期待できる。だが、それは大企業に限ってのことである。中小企業は原料高、ジワリと上昇している人件費等で苦しい展開が継続している。
２３年以降は劇的に倒産が増える
持続化給付金や無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」などで辛うじて倒産を免れていたが返済猶予３年が過ぎる２０２３年３月以降は劇的に倒産が増えると想定される。目に見えて経済が失速してくるとスタグフレーションを起こしハイパーインフレになりかねない。そうなれば更なる円安が進み国民の生活は貧困化する。
日本が弱体化してる
エネルギー自給率が１割しかない日本は海外からエネルギーを買うしかないのである。円安が良かったのは過去の話で今は円安は「日本が弱体化してる」から売られるのである。
１４７円の節目を超えるともうチャート上の歯止めはなくなる。それまでに「これ以上は円安を容認しない」という姿勢をまずは市場に示してもらいたい。
負の循環
過去何度も繰り返されてきたが株式市場において流動性の高い日本は売られる時は欧米に比べて大きく売り込まれる。
負の循環が始まった時は「円安、株安、債券安」となり日本が一番売られる。その時も多分コメントは「注視している」だけだろう。
そういう展開にならないことを祈っているが仕掛けが成功すれば一気に崩れる素地はできつつあると思われる。当面、戻り売りに徹したい。
チャート的には？
チャート的には２００日移動平均線（２万７４９４円処）、１３週移動平均線（２万７４７６円処）、２６週移動平均線（２万７２２１円処）が下値抵抗ラインとして機能してこよう。
上昇相場を維持する下限は？
だが、割れてきた場合は７月１９日につけた窓埋め（２万７０４３円５８銭）がターゲットとなろう。その下は一目均衡表の雲の下限（２万６９５５円）が意識されよう。３月からの下値上昇トレンドラインは２万６２００円処に現在位置するのでそこが上昇相場を維持する下限となろう。
荒れやすいメジャーＳＱ週
一方、上値は５日移動平均線（２万７８９６円処）、２万８０００円、転換線（２万８１８２円処）、があげられよう。
今週は９月ＳＱ週である。メジャーＳＱだけに荒れやすいと思われる。仕掛け売りには注意したい。今週は２万６５００円から２万８０００円を想定する。
（ハチロク）
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
株式市場新聞 marketpress.jp 株式ニュースと話題の銘柄
コメント