異様な展開
先週の日経平均は前週末比約８６２円安と３週連続で週足陰線となった。
週明けの月曜日には米国の政府閉鎖回避を好感して一時は約５００円高まであったがそこから失速、結局前日比８０円安で引ける異様な展開であった。
相場付きが大きく変わった
相場付きが大きく変わったと感じさせられた。この動きは前週の流れと同じく海外投資家が日本株に利食い売りを大きく出したと思われる。
東証が発表した９月第４週の投資部門別売買動向を見ても海外投資家は現物・先物の合計で約１兆６２２０億円売り越しており３月以来の売りの大きさとなった。
先週もその流れが加速したものだと思われる。
以前にもこの欄で書いたが相場が大きく変化するときは大体高値から約１０％程度短期で調整することが多い。
必ずもう一度下値を試しにくる
今回も９月１５日の戻り高値から１０月４日の安値まで約１０％下落して止まった形となっている。
大きく下落ししたときは一旦はリバウンド相場もあり得るが必ずもう一度下値を試しにくるから戻りにも注意が必要である。
米国長期金利が来年末に約５％と想定される中では債券に資金が流れるのも当然だがやはり日本として円安によるデメリットが多くなっていることも影響してると思われる。
「円」の崩壊が始まっている
前週も円安デメリットを書いたが日銀が毎月発表する「実質実効為替レート」を見るとわかりやすい。
これは貿易量や物価水準を勘案して算出される「円の購買力」を示す指標である。
１ドルが１５１円を付けた２０２０年では７３．７０だったが今年８月の１４４円の時は７３．１９と既に下回っている。
このレートは１９７０年の１ドル３６０円の時から計算が始まったがその時は７５．０２であり円の価値は５０年前の当時よりも下回っているということだ。
これは既に「円」の崩壊が始まっているともいえるだろう。
抜本的な円安対策が急務
国としては円安により物価が上がりインフレが進むと税収があがるから円安を放置しているが財政赤字が拡大し続ける国の通貨安は歓迎されるものではない。
抜本的な円安対策をしないといくら減税の経済対策を行っても効果は無いだろう。強い円が求められる。
一旦はリバウンドを試す展開
今週は４日立ち合いとなる。高値より約１０％下落したため一旦はリバウンドを試す展開が想定されるが上値は重たそうである。
戻りメドとしては一目均衡表の転換線（３万１５６５円処）、２６週移動平均線（３万１５９０円処）、その上は窓埋め（３万１７５９円８８銭）となろう。
引け値で５日線を上回ることが落ち着きの条件
一方、下値は下値抵抗ラインの３万０８００円処、節目の３万０５００円が挙げられよう。
まずは引け値で５日移動平均線（３万１１１８円処）を上回って引けることが相場の落ち着きの条件となろう。
１０月ＳＱ週でもあるので動きの大きい週となりそうである。
今週は３万０５００円～３万１６００円を想定する。
（ハチロク）
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