調整ともとれるが上値は重い
先週の日経平均は週間で▼１５６９円（▼８．１％）となった。
その前の週が約２８００円上昇していたので調整ともとれるが上値は重たそうだ。
３１日にはＥＴＦの配当再投資分の買いや期末特有のドレッシング買いも入り１万９３３６円まで上昇したが４月に入ると特需買いがなくなり下落、さらに３月には一日約２０００憶円を買っていた日銀のＥＴＦ買いが約１２００億円にペースダウンしたため失望売りも重なったようである。
現金給付内容に落胆する人も多い
感染拡大のピッチが進む新型コロナウィルスに翻弄されている市場だが今週はいつ日本が「非常事態宣言」を出すのか、また政府の言う「過去最大の緊急対策」の内容に関心は集まろう。
現在言われているのは住民税非課税世帯や所得が約５割程度減った世帯に申告すれば１世帯３０万円支給するというものが主軸になりそうである。
全国５８００万世帯のうち約１０００万世帯が対象になると言われているが米国の全国民に一人当たり現金約１３万円や香港の１４万円、韓国の約８万６０００円などの発表の後では落胆する人も多いだろう。
「非常事態宣言」を発令したとしても経済が疲弊するだけ
安倍首相の「過去に例のない最大の対策」と散々言っておいて「マスク２枚配布」となりその次がこの対策である。マスク２枚配布なんて首相の口から言ってほしくない内容である。
国民が危惧しているのはやはり「医療崩壊」であるのでその対応が万全であるための行動を第一に考え、もっと安心できる情報を発信してほしい。
今は国民の恐怖心理を煽って煽って自粛を求めているだけで感染者を犯罪者のように扱うのもどうかと思う。
こんな対策ばっかりだと法的効力の薄い「非常事態宣言」を発令したとしても経済が疲弊するだけでなにも変わらないように思われる。
今回の対応次第では自民党は崩壊する
リーマンショック時に日本に対してよく言われていた「ｔｏｏ ｌｉｔｔｌｅ ｔｏｏ ｌａｔｅ（やること小さいし遅すぎる）」を思い出した。結局日本は何も変わってない。
今回の対応次第では国民の反感を買い、自民党は崩壊する可能性すらでてきたと思われる。
３月２４日の窓埋めを試す展開も
株価は今回の対応策の詳細によっては失望売りがでて３月２４日の窓埋め（１万７０４９円０３円）を試す展開も想定できよう。
日銀のＥＴＦ買いにより大崩れはないと思われるが２５日移動平均線（１万８９３２円処）が上値の抵抗ラインとなりそうである。
レンジは１万６８００円から１万９０００円、戻り売りで対応したい。
（ハチロク）
「新時代になった株式市場に大チャンスが来る」２月２２日（土）第４回 株式セミナー in大阪
