主要企業の動向とバーチャル総会関連
３月期企業の株主総会がスタートした。昨年同様に会場での密集・密閉・密接といったいわゆる「３密」による新型コロナウイルス感染を防ぐべく、各企業は昨年以上にオンラインを活用した「バーチャル総会」と「リアル総会」を併用するハイブリッド総会を導入する企業が増えている。自宅にいながらの総会参加が可能になることで個人株主の総会への関心もより高まることが予想され、主要企業の総会とバーチャル総会をサポートする企業が注目されることになりそうだ。
集中率は１９９５年をピークに低下
日本取引所グループ（８６９７）がまとめた３月期決算会社の定時株主総会の最集中日における集中率は１９９５年をピークに低下しており、２１年は２０年の３２．８％から２７．３％と大幅に低下する。また招集通知を定時株主総会の３週間以上前にウェブサイトで電子的に公表する予定の会社の割合は７１．６％（２０年６５．６％）と大幅に拡大しており、株主における株主総会議案の検討期間拡大を図る取組が進展している。
そのような中で、今年は２６日に開催する企業が最も多く、その次の２５日を含めて下旬に集中する。主要企業では１６日にトヨタ自動車（７２０３）、１７日にゆうちょ銀行（７１８２）、東京エレクトロン（８０３５）、２３日にソフトバンクグループ（９９８４）など。東証が４月６日に公表したコーポレートガバナンス・コードの改訂案では、プライム市場上場会社において独立社外取締役の割合を３分の１以上とした上で、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会の設置が望ましいとしており、社外取締役拡充が各企業の重要議題になろう。
バーチャル総会では？
また、バーチャル総会では、「バーチャル株主総会ソリューション」を手掛けるパイプドＨＤ（３９１９）、ハイブリッド型バーチャル株主総会支援パッケージ」を提供するＴＫＰ（３４７９）が注目される。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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