７月２３日から開催
開催が１年延期され、その後の新型コロナウイルスの感染拡大から開催が危ぶまれていた２０２０年東京オリンピックが７月２３日から８月８日まで開催されることになった。コロナ渦での開催には賛否両論があるものの、直近でワクチンの接種率は米国や英国など他の先進国を猛追する動きになっており、感染対策を徹底すれば、安全な大会運営は可能との見方も広がっている。日本人選手が活躍すれば、オリンピックムードも高まりそうだ。
ある程度の経済波及効果を期待
オリンピックの開催に関しては３度目の緊急事態宣言で、開催に否定的な意見が相次いでいたが、感染者が下降トレンドとなり、政府による大規模ワクチン接種が進むなかで、開催される運びとなった。現在も否定的な意見が多いものの、株式市場では、仮に開催が中止となれば、信用低下から日本売りに繋がる可能性もあっただけに、開催期間中、無事に運営されれば、国民の関心が高まり、ある程度の経済波及効果を期待する向きも少なくない。
警備や家電量販店など
今後の関心は観客をどの程度入れて開催するのかに注目が集まるが、観客の有無に関係なく、警備需要が発生するのは間違いない。その関連ではＡＬＳＯＫ（２３３１）やセコム（９７３５）が重要な役割を担うことになる。また、先のプロゴルファー松山英樹選手のマスターズ優勝後にゴルフ人口が増えたように、今回も各競技で日本人選手が活躍すれば、ミズノ（８０２２）やデサント（８１１４）、コナミホールディングス（９７６６）などのスポーツ関連企業のビジネスチャンスは拡大しよう。
そして、今回のオリンピックはステイホームでの観戦が間違いなく増えよう。ヤマダホールディングス（９８３１）やノジマ（７４１９）、上新電機（８１７３）など家電量販店での大型ＴＶ販売増にも期待したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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