流通株増や企業の質向上が大命題
２０２２年４月からの新市場移行まで１０カ月を切った。東京証券取引所は現在の１部、２部、マザーズ、ジャスダックの４市場をプライム、スタンダード、グロースの３市場に再編し、ＴＯＰＩＸについても組み入れ銘柄の変更を行う予定。現在の最上位市場である１部に比べて新たな最上位となるプライムの上場基準はより厳しくなり、１部上場企業はプライム入りに向けて水面下では様々な生き残り戦略を練っている。投資する上でも新市場区分は需要な判断材料になる。
大株主への売却依頼や非流通株である自己株式償却に動く
現在１部の銘柄がプライム市場に選定されるのは市場に流通する株式の比率が３５％以上、流通株ベースの時価総額が１００億円以上など厳しい条件が課せられる。東証は経過措置として基準を満たしていない企業でも改善計画を提出すれば当初は認める方針を示しているが、「プライム市場に選定されなければ、投資家はもとより、取引先、新規採用でも有能な人材確保が困難になるなど多大な影響がでる」とプライム市場選定を大命題とする企業は少なくない。今後、流通株式を引き上げるべく、大株主への売却依頼や非流通株である自己株式償却に動く企業が増加しそうだ。
より厳しい目で企業を選別
既に６月末の適合判定の基準日が通過し、７月９日に東証は適合状況を通知する。その先、９月から１２月にかけては企業は移行先を選択するが、基準未達の場合は改善計画を提出することになる。既にトヨタ紡織（３１１６）は筆頭株主であるトヨタ自動車（３１１６）に保有株を売却してもらうなど、プライム市場選定へ向けて先手を打つ企業もでてきており、今後は自己株式償却に動く企業も増加しそうだ。流通株式が増えても、中長期的な成長戦略を示して、魅力的な企業にしないと、良質なファンドや個人投資家が目を向けなくなってしまう。その意味ではより厳しい目で企業を選別する必要がある。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
株式市場新聞 marketpress.jp 株式ニュースと話題の銘柄
コメント