「Ｊａｐａｎ Ｗｅｅｋｓ」が開催
９月２５日から１０月６日まで「Ｊａｐａｎ Ｗｅｅｋｓ」が開催される。海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招致し、国際金融センターの実現に向けた日本政府の関連施策や、日本の金融資本市場としての魅力等を情報発信する金融庁主催の大規模イベント。サステナブルファイナンス、貯蓄から投資への促進、資産運用立国等に関する各種イベントには政府関係者が参加することからこのイベントを契機に海外投資家による日本株への関心が一段と高まる可能性がある。
金融庁初の試み
「Ｊａｐａｎ Ｗｅｅｋｓ」は金融庁初の試みで、ほぼ同時期に開催される東京都の「Ｔｏｋｙｏ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｗｅｅｋ」や、経済産業省の「ＧＸ Ｗｅｅｋ」とも連携。世界各国から金融の専門家が集う「ＰＲＩ ｉｎ Ｐｅｒｓｏｎ」（ＰＲＩ年次会議）では岸田首相も小池百合子東京都知事も登壇する予定で、国家総動員的な規模で国際金融センターとしての日本をＰＲしていく。
海外投資家の更なる買いを呼び込む可能性も
東証は今年に入り、上場企業に対して資本効率改善要請（ＰＢＲ１倍割れ問題）を行うなど市場改革を推進しており、これが海外投資家の資金を呼び込み６月に日経平均が３万３７７２円８９銭の高値を付ける原動力となった。今回の大規模イベント開催で日本への評価が高まれば、海外投資家の更なる買いを呼び込む可能性がありそうだ。
優良企業の押し目買い
このような中で物色するうえでは海外投資家買いに反応しやすい日経平均構成銘柄を中心とする日本を代表する優良企業群に改めて注目すべきだろう。自動車ではトヨタ自動車（７２０２）やホンダ（７２６７）、総合電機・重電首位の日立製作所（６５０１）、半導体ではアドバンテスト（６８５７）、東京エレクトロン（８０３５）など。優良企業の押し目買いで対処したい。
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