２０２５年に大阪万博開催実現するか？
２０２５年開催の国際万国博覧会（万博）でパリへの誘致を目指していたフランスが撤退の意向を表明、これにより、ライバル視されていた大阪への誘致に有利に働くとの見方高まってきた。３月上旬にはＢＩＥ（博覧会国際事務局）の調査団が来日とも伝えられており、大阪万博開催実現への期待が高まりそうだ。開催候補地である夢洲はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開発でも名乗りを上げており、株式市場でも引き続き有力テーマになりそうだ。
今年６月のＢＩＥ総会で最終プレゼン
２０２５年の万博については今年６月のＢＩＥ総会（第３回プレゼン）を経て１１月のＢＩＥ総会での最終プレゼン後の投票で開催国が決定される。今後の焦点は撤退したフランスから大阪への支持が取り付けられ、欧州など他国へも支持が拡がるかだが、まずは３月に予定されているロセルタレス事務局長を含むＢＩＥ調査団の視察が順調に進むかが注目される。
万博の候補地である夢洲の絡みでは？
万博の候補地である夢洲の絡みでは大阪市港区に本拠を置く杉村倉庫（９３０７）が大きく値を飛ばし、夢洲と同じく此花区に本拠を置く桜島埠頭（９３５３）も幾度となく物色されてるが、開催が決定すれば、大阪湾岸部全体の開発進展という意味合いで引き続き注目を集めることになりそうだ。これに加えて鉄道整備計画。開催地として評価されるにはアクセス網の整備も不可欠で、京阪ホールディングス（９０４５）の京阪電鉄中之島線延伸などが取り沙汰されている。
カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」の動向は？
万博と連動して注目されるのが今国会で提出が予定されているカジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」の動向。可決されれば、ＩＲ施設の選定に関心が移りそうだが、夢洲では万博開催後に跡地をＩＲに活用する構想がある。大阪の夢洲で万博開催、その後にＩＲ整備となるのがベストシナリオ。カジノの関連では海外で紙幣識別機の実績豊富な日本金銭機械（６４１８）、カジノ向けに電子決済を手掛けるテックファームホールディングス（３６２５）などが再度話題になりそうだ。
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