慎重な予想を打ち出してくる可能性が高い
２月決算が一巡して、４月下旬からはいよいよ３月期の決算発表がスタートする。現状、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税策への不安は株式市場で大方織り込んでいるが、その方向感が不透明ななかで輸出系企業は前提為替レートを含めて慎重な予想を打ち出してくる可能性が高い。加えて、モリカケ問題を発端する一連の不祥事で安倍内閣の政権基盤が揺らいでいることも注視される。経済対策の遅れなどによる国内景気鈍化への懸念も企業業績に影響を与えるかも知れない。
安川電機が参考に
３月期決算企業の業績動向を占ううえで、３月から２月期へ決算期変更を行った安川電機（６５０６）が参考になるかも知れない。４月１２日に発表した１９年２月期の連結業績予想では売上高で５１００億円（前期比１３．７％増）、営業利益で６５５億円（同２１．０％増）と２ケタ増収増益ながら、これは市場コンセンサスを下回った。主力のモーションコントロールは第４四半期に伸び悩んだ模様だが、ロボット含めて受注の拡大基調は不変で、１ドル１０５円想定からも、業績の拡大基調は不変で今後の為替動向から会社側計画は上ブレの余地を残す。
日本電産と東京エレクトロンなどが試金石
３月決算では２４日の日本電産（６５９４）、２５日の東京エレクトロン（８０３５）、２６日のローム（６９６３）がハイテク系の今期業績を占ううえで試金石となる。日本電産は先の第３四半期決算で、自動車の電動化やロボット活用の拡がり、省エネ家電に加えて、ドローンを含めた農業・物流の省人化ニーズでブモータの需要が拡大していくことを表明していた。為替前提が１０５円以下で、これら成長分野をどこまで今期予想に織り込んでいくかが注目される。２６日は任天堂（７９７４）も予定しているが、同社はニンテンドースイッチの生産体制が軌道に乗るなかで、対応ソフトをどれだけ充実できるかが決算発表で注目されそうだ。
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