先行き上ブレ期待が高まるか？
第１四半期発表は２月期決算企業の発表が一巡し、いよいよ３月期決算企業の発表がスタートする。２月期決算企業については小売セクターが中心だったが、３月期決算企業についてはハイテクや自動車など輸出系が多いことから、足元、１ドル１１２円台まで進んだ円安基調と米中貿易戦争の影響で企業が今後、どのような見通しをたててくるかが最大の関心事となる。先行き上ブレ期待が高まれば、業績面での割安感が高まり、株価も上昇基調となることが期待できよう。
貿易戦争への懸念と円安メリット享受という強弱感
第１四半期（４～６月）はトランプ大統領による通商政策が世界的に波乱を巻き起こし、米中貿易戦争の激化から東京市場も大幅に調整する場面も見られた。その半面、為替については１ドル１１０円前後での推移から７月第２週の週末には一気に１１２円台後半にまで円安が進展、輸出企業にとっては貿易戦争への懸念と円安メリット享受という強弱感対立している状況となっている。
トップバッターは日本電産
そのような状況下、３月期決算企業のトップバッター的存在として注目されるのが２５日発表予定の日本電産（６５９４）だ。同社の期初想定レートは１ドル１００円で、現在の為替動向を考慮すると大幅な上ブレ要因。しかも車載向けは電動パワステ用以外にも様々な分野へと採用が増えており、貿易戦争という心理的不安は考慮する必要がないだろう。
アドバンテストや信越化学の内容は？
２５日にはアドバンテスト（６８５７）や信越化学工業（４０６３）も控える。信越化学は３００ｍｍシリコンウェハに関して長期契約を締結しており、製品値上げの動向次第では上ブレが期待される。その先は３１日に任天堂（７９７４）とソニー（６７５８）が控える。任天堂も為替メリットを享受するが、ニンテンドースイッチ普及へ向けてのソフト戦略が注目される。
８月はトヨタも控える
８月に入れば３日のトヨタ自動車（７２０３）は米国戦の動向を業界全般の今後の動向を占ううえで注視されよう。
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