インフラ輸出の重点分野
輸出系では米中貿易摩擦の影響でスマートフォン向けの電子部品や自動車産業の一部に影響がでているが、インフラ輸出については再生可能エネルギーが新たな成長分野に浮上する期待がでてきた。政府はインフラ輸出を拡大させるべく、その重点分野として風力発電などの再生エネルギー分野に重点を置くことが伝えられており、融資面での支援強化などが具体化すれば世界的に関心が高まっている風力発電の輸出増が進むことになりそうだ。関連銘柄にスポットを当ててみた。
政府も支援を強化
インフラ輸出については日本が世界的に高技術力を誇る鉄道や医療などの拡大が期待されているが、エネルギー分野では日立製作所（６５０１）が英国での原子力発電所計画を凍結したことで苦境に立たされている。そのような中で、政府は再生可能エネルギーの輸出計画に金融機関が融資しやすい環境を整えることが伝えられた。６月にもインフラ輸出戦略を改定し、２０２０年までに輸出額を３０兆円とする目標ことが伝えられており、再生可能エネの本命として風力発電がクローズアップされている。
欧州では風力発電が主流
再生可能エネについては太陽光発電がこれまでの主流だったが、日照時間などで発電量が一定ではなく、欧州では風力発電が主流になりつつあり、政府が支援することで欧州勢を追撃することになる。
風力発電では居住地に影響を与えない洋上風力がクローズアップされており、世界２位のシェアを持つ「ＭＨＩヴェスタス」に出資する三菱重工業（７０１１）や英国洋上風力据付大手を買収した丸紅（８００２）あたりが関連銘柄の本命として挙げられる。太陽光・風力・バイオマスなどの自然由来の資源を利用する再生可能エネルギーを幅広く手掛けるコムシスホールディングス（１７２１）、風力発電の回転羽根（ブレード）を手掛ける東レ（３４０２）なども注目される。
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