安倍内閣の政権運営を占う
２０１９年春の「統一地方選挙」が３月２１日の知事選告示で幕を開ける。今年は７月に参院選が実施される予定で１２年に一度の統一地方選と参院選とのダブル選挙となる。本来なら地方選挙の結果は与党の政権運営には直結しないが、１０月からの１０％への消費増税による景気低迷懸念が根強く、今回は参院選の動向から安倍内閣の政権運営を占ううえで重要な選挙の位置付けられている。そのような状況下で選挙へ向けた動きとその関連銘柄が再度注目されそうだ。
地方の有権者が重要視するものは？
統一地方選は２１日の知事選告示と政令指定都市の市長選告示（２４日）、道府県の議員選・政令指定都市の議員選告示（２９日）を経て４月７日に前半投開票が実施され、その後に市区・町村首長選・議員選告示を経て２１日に後半投開票が実施される。地方選へ向けて自民党は地方創生や災害対策、経済再生などを重要政策の５本柱に掲げた政策集を発表しているが、地方の有権者にとっては、災害対策や地方創生、とくに農林漁業者への支援が特に関心を集めそうだ。
大阪は「クロス選挙」を注視
安倍政権ではかねてより、農林水産物や食品輸出額の拡大を掲げており、これが改めて強調されるなら井関農機（６３１０）、クボタ（６３２６）やクミアイ化学（４９９６）、日本農薬（４９９７）の農薬大手が注目されよう。
地方選挙は、地域によって事情が異なるが、大阪では、都構想の住民投票を巡って大阪維新の会と公明党が対立。松井知事と吉村市長が辞職して、知事と市長が入れ替わって本来の任期より前倒しで臨む「クロス選挙」が行われる。維新の会が苦戦するようだと、２０２５年の大阪万博開催やその先のＩＲリゾート誘致計画に大きな影響をもたらすだけに、その動向が注視される。
選挙の関連では？
選挙の関連では、出口調査でパソナ（２１６８）、ネット調査でＧＭＯリサーチ（３６９５）、
選挙プラットフォーム「政治山」運営のパイプドＨＤ（３９１９）、選挙業務管理システムでムサシ（７５２１）などが注目されよう。
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