増税対策と日米貿易交渉承認で注目される銘柄は？
１０月４日から秋の臨時国会がスタートする。会期は１２月上旬までの約２カ月となる見通しながら、天皇陛下の即位を国内外に宣言する１０月２２日の「即位礼正殿の儀」と関連行事の間、国会審議は事実上の休戦となることから、実際は極めてタイトな日程での審議となる。安倍首相が意欲を見せる国民投票など憲法改正を巡る論議を含めて懸案事項は山積ながら、マーケットの関心は日米貿易交渉の協定承認や消費増税への対応などに絞られることになりそうだ。
新たな経済対策は？
１０月１日から予定通リ８％から１０％への消費増税が実施される。同時に導入される軽減税率での混乱が不可避と見られているが、外食チェーンについては、すき家を展開するゼンショーホールディングス（７５５０）が税込み価格を据え置いたうえで店内で食べても、持ち帰っても価格を同じにする方針を発表するなど、早々に対応策を発表しており、混乱はなさそう。ただ、政府が負担軽減策として実施するポイント還元策は対象が中小の小売店などに限定されることから、その効果が疑問視されており、増税後の消費落ち込みが確認されてくれば、臨時国会では新たな経済対策が論議されてくることを期待したい。
２Ｑ決算が本格化
増税と同時に小売セクターが多く存在する２月期企業の第２四半期決算発表が本格化する。１０月に入ってからは２日にニトリホールディングス（９８４３）、３日に平和堂（８２７６）とアオキスーパー（９９７７）、４日に壱番屋（７６３０）とオンワードホールディングス（８０１６）などが控える。上半期は好調な決算でも、増税の影響が顕在化する下半期予想が注視される。加えて、日米貿易交渉では米国産牛肉など農産物がＴＰＰ並みに引き下げられる。臨時国会で承認されれば、輸入畜産物中心の商社である太洋物産（９９４１）や牛肉の輸入が多いコロワイド（７６１６）などの見直しが進むか注目したい。
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