株式市場新聞WEB版2023年9月4日号

2023/9/4月曜日

TOPIX追撃へ!

東証3|企業速報 証券市場新聞

8月第5週から1週目にかけての東京市場は日経平均では25日の安値3万1572円を底に上昇基調を強め、5日線や25日線、50日線などの移動平均線を突破し上昇基調を強めてきた。
注目されていた米国の各経済指標では8月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が前月に比べ17万7000人増と市場予想を下回ったことを受けて追加利上げ観測が一段と後退。その後に発表された8月失業率は3.8%と、2022年2月以来の高水準となり、横ばいを見込んでいた市場予想の3.5%に反して上昇したことを受けて金融引き締め長期化観測が後退し、1日のニューヨーク市場でダウが115.80ドル高と反発、これを受けて225先物のナイトセッションでは3万2760円で引けており、週明け4日の日経平均は小反発でのスタートが予想される。

8月25日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演は波乱無く終えた。株式市場は安心感から日米欧の主要株価指数は25日移動平均線を上回る水準まで回復し、上昇基調を強めている。一方、9月は株安の経験則(アノマリー)がある。

8月相場の日経平均は552円安の3万2619円で取引を終えました。日経平均は2カ月連続下落となりましたが、今年の大発会に2万5661円安値から6月高値の3万3772円まで6カ月間暴騰しましたので年初来高値、当然の一服といったところ。しかし、東証株価指数(TOPIX)はというと、8カ月連続上昇しており、幅広い銘柄に買いが続いていることが分かります。そして週末9月1日のTOPIXは8月1日高値を抜き、年初来高値を更新しました。

前週の東京市場は大幅に続伸しました。日経平均は負けなしの5連騰で前の週から1086円上昇しています。ジャクソンホール会議のパウエルFRB議長講演を無難に通過したことで、週明けから買いが先行しました。その後も米雇用動態調査やADP全米雇用リポート、4~6月期GDP改定値など予想を下回る指標が相次ぎ、金融引き締め長期化懸念が大きく後退、米長期金利が低下ししたことがフォローになっています。大型株を中心に上昇が続き、TOPIXは年初来高値を更新しました。

チャートから読む騰落銘柄

ソニーG(9758)

レオパレス21(9758)

8月25日安値の1万1755円を底に反転攻勢となり週末1日には一気に25日線突破で1万2535円で引ける。今週は50日線突破から7月の高値ソーンである1万3000円台までの戻りに期待。

8月18日の331円を底に8月30日には375円まで駆け上がるも短期的な利益確定売りに失速。1414万株超の買い残重石で、フォートレス社からの資金支援である新株予約権付きローン転換による希薄化リスクも存在し調整入りか?

 動意銘柄

銀行株が
買われる

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行株が総じて買われた。3メガバンクなど大手銀行が9月から適用する固定型の住宅ローン金利を引き上げると発表したことが材料視された。新発10年物国債の流通利回りが上昇しているためで、長期金利に連動する10年固定型の基準金利を0・10~0・20%引き上げるという。

アインHD
が急落

アインホールディングス<9627>が急落。31日取引終了後、グループ会社のアインファーマシーズの酒井雅人代表取締役社長(同社常務取締役)と新山典義取締役が北海道警察に公契約関係競売等妨害罪の容疑で逮捕されたと発表したことを嫌気した売りに値を崩した。現在、当局の要請を受け捜査協力を行っており、詳細については確認中としている。

セレンディプ
が大幅高

セレンディップ・ホールディングス<7318>が8月31日に大幅高で年初来高値を更新した。30日、東邦ガス<9533>と製品単位のCO2排出量をリアルタイムで実測できるクラウドサービス「GreenConnex」を共同開発、カーボンニュートラル実現に向けたコンサルティングやエンジニアリングサービスの提供を開始すると発表したことが買い手掛かりになった。自動車業界や化学業界、食品業界などの企業を中心に具体的な提案をすることで、企業のCO2排出量削減に貢献するとしており、サービスの利用拡大と収益貢献が期待された。

四電工
が高値

四電工<1939>が3日続伸、年初来高値を更新した。同社は8月31日の取引終了後、24年3月期の配当予想の修正を発表、第2四半期末と期末それぞれ50円を60円とし年間で120円(前期90円)に引き上げることが好感された。

HCS
がS高

HCSホールディングス<4200>がストップ高買い気配。31日取引終了後、エル・ティー・エス<6560>が同社株に対してTOBを実施すると発表しており、買い付け価格1800円にサヤ寄せするかたちで水準を切り上げた。買い付け期間は9月1日から10月16日まで。非公開化が目的で、同社も賛同しており、TOB完了後は上場廃止になる予定。

ABEJA
が大幅反発

ABEJA<5574>が8月31日、大幅反発。30日、PwCコンサルティング(東京都千代田区)と生成AIなど最新テクノロジーを活用した企業のDX推進支援で協業を開始したと発表した。連携して生成AIなどの活用を前提とした戦略立案、ビジネスプロセスの構築、オペレーションの運用など、DX推進の一連のプロセスをワンストップで提供するとしており、協業による事業拡大が期待された。

半導体関連の株の出遅れにより日経平均は戻りの鈍さが目立つが節目は回復している。
25日移動平均線(3万2252円処)や75日移動平均線(3万2322円処)を上回り5日移動平均線(3万2412円処)とゴールデンクロスを形成している。
一目均衡表でも雲の上限(3万2643円処)を引け値で抜いてきており相場付きが変わってきている。

自動車はホンダはじめ、トヨタの全工場が稼働したことを好感して買われたほか、スズキ、いすゞ、SUBARUなども高値更新しました。日産も徐々に水準を上げており、高値に向かうことになりそうです。

SBI証券と楽天証券が国内株式の取引手数料の無料化を発表した。国内株式の現物取引と信用取引のそれぞれの手数料が無料となるもので、SBI証券は9月30日から、楽天証券は10月1日から導入するという。

編集後記

普段、多くの個人投資家は株価指数といえば日経平均を想像するが、今回、TOPIXが33年ぶりの高値と聞いて驚く方が少なくない。日経平均は225銘柄だが、TOPIXは2160銘柄で構成されており、TOPIXが現在の日本株の位置を把握する意味では現実性があるかもしれない。一方、新興の指数ではマザーズ指数が2020年の1368.19高値に対して現在は758.61に低迷している。
どの指数も見ておく必要はあるが、日本の未来を期待するならマザーズ指数の奮起に期待したい。

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